公開日: 2023/09/01
2024年問題におけるドライバー・運送業への影響とは｜対策も紹介
2024年問題とは、働き方改革関連法の適用により、2024年の4月からドライバーの時間外労働が年960時間以内に制限されることで起こる、諸問題の総称です。
たとえば、ドライバーの収入減や離職、会社側におけるドライバー不足や売上・利益の減少など、さまざまな影響が予想されています。
また、依頼をする荷主側にも運賃の上昇や依頼の制限といったリスクが見込まれるため、2024年問題は業界全体で取り組むべき課題として、各所で対策が求められています。
ここでは2024年問題の影響について、ドライバーと会社側、それぞれの立場から解説したうえで、求められる対策と実施のポイントなどを紹介します。
また、以下の記事でも2024年問題について解説しています。併せて参考にしてみてください。
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2024年問題でドライバーが受ける良い影響・悪い影響
ここでは、2024年4月以降、働き方改革関連法案が適用されることによって起こるトラックドライバーへの影響を、良い影響と悪い影響に分けて、それぞれ紹介します。
良い影響
2024年問題が注目されたことで、運送業界への働き方改革関連法案の適用はネガティブな話題として取り上げられることが多いですが、ドライバーにとって良い影響もあります。
そもそも働き方改革関連法案そのものは、労働環境の改善を目的としたものです。 ここでは、2024年4月以降に起こる、ドライバーにとっての好ましい変化を紹介していきます。
時間外労働が減ることでワークライフバランスが整う
残業時間の上限が年960時間となり、改善基準告示の適用も始まるため、１か月や1日単位で残業時間の削減や、極端な長時間労働の是正が予想されます。
残業が減ることで増えるプライベートの時間を、趣味の時間や家族と過ごす時間に充てることができるようになります。ワークライフバランスを重視したいドライバーにとっては大きなメリットといえるしょう。
なお、改善基準告示の詳細は下記のページでも紹介しています。
給料が増える可能性がある
これまで時間外労働がほとんど無かった人や少なかったドライバーであれば、残業が多かった人の業務が巻き取りやすくなります。もし巻き取りによって追加で残業が発生した場合は、残業として扱われるため、結果的に給料を増やすことが可能です。
また、今後より深刻化することが見込まれるドライバー不足の改善のために、これまでよりも待遇が改善される可能性もあります。現在働いているドライバーの退職を防ぐために、ベースアップが行われることも考えられるでしょう。
労働環境が改善され働きやすくなる
働き方改革関連法によって残業時間に上限が設けられることで、労働時間の管理や待遇の改善といった取り組みが進み、今までよりもドライバーの労働環境が良くなることが期待できます。
また、業務の無駄をなくし、労働生産性を高める取り組みも推進されています。具体的には、荷待ち時間の削減や、新しい運送方法の導入、運行スケジュールの改定などです。これらの取り組みが進むことで、運転以外のドライバーの負担が減り、これまでよりも働きやすくなるでしょう。
悪い影響
時間外労働時間の上限規制による悪い影響、つまり2024年問題とは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。
ここでは、2024年問題によるドライバーへの影響を紹介します。
時間外労働が多かったドライバーは給料が減少する可能性が高い
時間外労働の上限が年間960時間となることで、これまで960時間以上の時間外労働をしてきたドライバーは、残業代が減ることによる給料の減少が予想されます。
なお、全日本トラック協会が全国にある678の事業所に対して行った調査によると、「時間外労働時間が960時間を超えるドライバーがいるか」という問いに対して「いる」と回答した割合は29.1％と、約3割近くの事業所に該当のドライバーがいる結果となりました。
時間外労働の上限適用によってどのくらい給料が減るのかは下記のページでも詳しく紹介しています。運送会社が取り組むべき項目について解説していますので、気になる方は参考にしてみてください。
時間外労働が増加する場合もある
これまで時間外労働をあまりしてこなかったドライバーは、時間外労働の上限適用による取り組みにより、逆に労働時間の増加が予想されます。
なぜなら、これまで上限を超えて賄っていた超過分の労働は、上限の適用によってほかのドライバーに割り振る必要が出てくるからです。
すでに時間外労働の上限を超えている人は、労働時間を減らす取り組みが進められますが、超過分の割り振りによっては、時間外労働が少ないドライバーへ巻き取りとして時間外労働が増加する可能性があります。
新しい業務工程を覚えなければいけなくなる
働き方改革による業務改善の実施にあたり、デジタルツールの導入や運送方法の切り替えなど、業務内容の変更や追加で工数がかかる可能性があります。そのため、今までの業務工程に慣れている人にとっては、新たな業務工程に困惑することもあるでしょう。
また、慣れるまでに時間がかかってしまったり、その間にこまかなミスを起こしてしまったりするケースも考えられます。業界全体として効率化や改善が進められていますが、移行期間に業務の負担が生じやすいことは覚えておきましょう。
2024年問題で運送業が受ける良い影響・悪い影響
次に、2024年に働き方改革関連法案が適用されることで、運送業界にどのような影響を与えるかを見ていきましょう。
こちらも良い影響と、悪い影響の両方があります。
良い影響
働き方改革関連法案については、人材不足などの懸念が大きく取り上げられていますが、運送業全体にとって追い風になるような影響もあります。具体的にどのような良い影響があるのかを見ていきましょう。
ドライバーの新規獲得につながる可能性がある
残業時間の減少や負担の軽減など、業界全体が取り組むドライバーへの待遇改善をアピールすることで採用活動にプラスに働き、新規のドライバー獲得につながる可能性があります。
たとえば、労働環境の過酷さが理由でドライバーを諦めていた人や過去にドライバーとして働いていた人が、労働環境の改善がきっかけとなって復帰することも考えられます。
また、内閣府が行った調査によると、「仕事よりも私生活を優先する」と回答した割合が63.7％と、近年ではワークライフバランスを重視している人が多い結果となりました。働き方改革による一連の待遇改善は、このような若い世代のニーズにも沿った取り組みとして、新規ドライバーの獲得にもつなげやすいといえます。
参考：特集 就労等に関する若者の意識
適正な運行料金を収受できていくようになる
2024年問題によって、明らかになった物流業界の課題は、時間外労働だけではありません。荷主から適正な運賃・付帯料金等の運行料金を収受できていないという問題においては、国が「標準的な運賃」を定めることで、適正な運行料金を収受する流れとなりました。
また物流は国民生活に不可欠なものであるため、運行料金以外にも運送業やドライバーを守るための取り組みが強化されると考えられます。
悪い影響
働き方改革関連法案の適用による悪影響、つまり2024年問題は、ドライバー個人だけでなく、運送業界全体にとっても大きな課題です。
ここでは、2024年問題の具体例としてどのようなものがあるのか、運送業界全体の視点から紹介します。
ドライバー不足が加速する恐れがある
ドライバーの待遇改善を目的に進められている働き方改革ですが、時間外労働の上限による給料の減少や業務の割り振りによるほかのドライバーの時間外労働の増加によって、離職する人の増加が懸念されています。
また、現時点でもドライバーが足りている状態ではなく、事業所によっては不足しているため、離職によってさらに人手が足りなくなれば、荷物を運べる量が減り、今まで受けていた取引を断る必要もでてくるかもしれません。
会社の売上・利益が減少する可能性がある
時間外労働の上限適用によって、一日の走行距離や運べる荷物が減ってしまえば、その分運送会社の売上・利益は減少します。とくに物流業は運んだ荷物の量や距離がそのまま売り上げにつながるため、距離や荷物の減少による影響は大きいと言えるでしょう。
また、業務改善を目的とした正当な理由で運賃の値上げや運送方法の変更を行った場合も、荷主からすれば、より運賃の安い運送会社へ依頼したほうがコストを抑えられることから、依頼を断られてしまうことも考えられます。
また、新しいツールや設備の導入コストなど、新たにかかる費用についても、事業所によっては重荷に感じることがあるかもしれません。
2024年問題において運送業がすべき対策
ドライバーの不足や会社の売上・利益の減少は、2024年問題における業界の共通課題として、多くの企業で対策が講じられています。ここでは運送事業者が行なうべき2024年の問題に対する対策方法を紹介します。
2024年問題による課題は把握しているものの、どのような対策をすべきか分からない方やこれから対策を考えている方は参考にしてみてください。
ドライバー不足への対策
ドライバー不足は時間外労働の上限適用開始前から、すでに多くの運送事業者にとって深刻な悩みとなっていますが、上限適用後はさらなる不足が懸念されています。 そのため2024年4月までには、これまで以上に効果的な対策が求められます。
ドライバー不足の対策としては、下記の方法があげられます。それぞれの対策方法について詳しく確認していきましょう。
- 採用活動の強化
- 業務効率化よる生産性の向上
- 荷主への理解や協力の申し込み
- ドライバーの待遇改善
- 女性や高齢者も働きやすい職場環境の整備
対策①採用活動の強化
新規ドライバーの獲得には、採用活動の強化が欠かせません。
具体的な採用活動としては求人媒体への掲載が一般的ですが、これまで以上の人数を採用したいのであれば、それだけでは足りないでしょう。
とくに、トラックドライバーは平均年齢が高めな傾向にあるため、若い世代へのアプローチが重要です。そのため、近年では若年層に向けたさまざまな採用手法が用いられています。
たとえば、SNSでのアカウントや自社サイトのブログを作成することで、若い世代へ企業の魅力を発信しやすくなります。
ほかにも、自社の従業員から人材を紹介してもらうリファラル採用は、ある程度適正を見込まれた人材が紹介されやすいため、質の高いドライバーを確保する方法として有効です。
対策②業務効率化よる生産性の向上
業務改善によって効率化を図れば、同じ人数でも生産性を向上させることが可能です。運送事業者が行える効率化の取り組みとしては、たとえば勤怠管理や配車管理ツールの導入があげられます。
勤怠管理ツールの利用により、ドライバーによる日報入力の手間が省け、従業員の勤怠管理も簡単かつ正確に行えます。また、配車管理ツールによって、配送計画や効率的な配送ルートが設定しやすくなることで、トータルの運行時間や燃料代の削減も可能です。
勤怠管理や配車管理ができるツールを探しているのであれば、2024年問題に対応した専用ツールの導入がおすすめです。TUMIXであれば、既存のデジタコや会計システムとの連動ができ、自社のペースでデジタル化を進めることが可能です。導入事例も豊富ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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対策③荷主への理解や協力の申し込み
2024年問題への対策は、各運送会社だけでなく、荷主企業を含んだ物流業界全体での取り組みが不可欠です。
たとえば、荷主企業にトラック予約システムを導入してもらえば、荷待ち時間を削減できるため、ドライバーの労働時間削減や負担軽減につながります。ほかには電子伝票の利用や、パレットの導入でも、業務効率を高めることができるでしょう。
ここで挙げた方法は、いずれも荷主企業側の協力が必須です。まずは2024年問題の影響を理解してもらい、導入を推進してもらいましょう。
2024年問題は、荷主側にとっても、荷物を運べなくなる恐れがある申告な問題です。双方の課題を知り、取り組みの方向性を決めたうえで協力をしていきましょう。
対策④ドライバーの給料改善
時間外労働時間の上限が決まることによって残業代が減ることから、待遇に不満を感じて離職を考えるドライバーも一定数現れるでしょう。そのため、給料をはじめとする待遇を改善し、離職防止を図る必要があります。
具体的には、基本給のベースアップや賞与の支給、定期的な昇給の機会を設けるといった給料の改善があげられます。
給料の改善には原資が必要ですが、待遇の改善によって採用人数の増加や離職率の低下を実現することができれば、ドライバー不足が改善されることで売上を伸ばすことも可能でしょう。
対策⑤女性や高齢者も働きやすい職場環境の整備
ドライバー不足の解消には、性別や年齢に関係なく採用の枠組みを広げることが重要です。
例としては、女性の積極的な採用が挙げられます。厚生労働省によると、令和3年の時点で、トラックドライバーにおける女性の割合は約2割ほどで、全産業の平均と比べると低い水準となっています。そこで女性が働きやすい労働環境を整備することで、新規の女性ドライバーが増え、ドライバー不足を改善できる可能性があります。
具体的な労働環境の整備としては、子育てや介護との両立ができるような勤務時間の柔軟化、時間外労働が発生しないような運行計画の立案、育児や介護休暇、年次有給休暇の取得促進などです。
ほかにも若い世代や高齢ドライバーなど、幅広い年代が活躍できるよう職場環境や採用条件の整備を進めると、ドライバーの枠組みが広がり、人材不足の解決にもつなげやすくなるでしょう。
会社の売上・利益の減少への対策
2024年問題により受け入れられる荷物の個数や距離が減ってしまえば、その分、運送事業者の売上や利益も減ってしまいます。そのためドライバーの確保と並行した対策が必要です。
なお、売上・利益減少の対策方法として、主に以下の方法があげられます。
- 荷主に対する運賃の値上げ交渉
- 付帯業務やその他料金の収受
- 運送方法の検討・提案
2024年問題による走行距離の変化については以下の記事で解説しているため、気になる人は参考にしてみてください。
対策①荷主に対する運賃の値上げ交渉
売り上げや利益を確保するためには、ドライバーの給料改善による原資や高騰した燃料価格など追加のコストを計算し、それに見合った運賃かどうか確認することが大切です。もし見合っていない運賃であれば、荷主に対して交渉を行いましょう。
なお、国土交通省の調査によると、7割弱の運送会社が運賃交渉をしていないという回答となっています。しかし、会社を持続していくためには、売上に直結する運賃の見直しが必須です。まずはどれくらいのコストがかかるのかを確認しましょう。
対策②付帯業務やその他料金の収受
荷造りやラベル貼りなどの付帯業務に対して、料金を収受できている、または一部できている企業は、下記の図の通り全体の1割程度となっており、多くの運送会社が付帯業務に対して料金を負担をしてもらえていない実態があります。
しかし、本来付帯作業は料金が発生する内容です。その旨を伝え収受することで売上の確保につながります。その際に運送契約に盛り込むよう再度確認してみてください。
また、高速道路や船舶の利用料金を負担してもらえていない場合は、これを機に負担の協力を要請することも方法です。
対策③運送方法の検討・提案
運べる物流量の確保や荷物を増やすために、運送方法自体を変えるやり方があります。最近では2024年問題による人材不足やドライバーの負担軽減を目的に、中継輸送とモーダルシフトが注目されています。
モーダルシフトの画像引用： 物流：モーダルシフトとは – 国土交通省
〇中継輸送 中継輸送は輸送ルートに中継地点を設けて「運転手・ヘッド・貨物」を交換する方法です。これまでの目的地へ輸送する方法と比べて日帰り運行が可能になるため、ドライバーの労働時間の短縮が期待されています。
加えて中継地点で荷物を入れ替えることで、安定した物流量の維持も可能です。
〇モーダルシフト モーダルシフトは荷物を一貫してトラックで運ぶのではなく、鉄道や航空、船舶を利用する輸送方法です。荷物は転換地点まで運ばれ別の輸送方法に切り替え、再びトラックに乗せ換えることで納品先まで運びます。
また、道路の使用を抑えられることから、渋滞や通行止めといった道路状況に左右されないこともメリットです。さらに輸送網が集約されることで効率が上がり、物流量の増加も期待されています。
なおCo2が削減できる輸送方法として国交省でも推進のために支援していることも特徴です。
2024年問題への対策におけるポイント
2024年問題への対策は、ドライバーの給料改善や業務効率化を目的とした設備投資、ツールの導入などを行うため、どうしても費用や時間がかかりやすくなります。そのため、対策を行う際はそれに見合った効果を得るために、事前の検討や方向性の確認が重要です。
対策を進めるために行う検討のポイントは大きく分けて2つあります。十分な効果を得るためにもそれぞれ確認しておきましょう。
- 実施する対策の優先順位を決める
- 対策を実施した場合の効果を仮定する
実施する対策の優先順位を決める
対策の方法は1つではないため、まずは「必ず実施すべき対策」と「できれば実施したほうがいい対策」のように、それぞれ優先度を決めておくと実施しやすくなります。
たとえば、運賃の値上げとドライバーの給料を上げる場合は、まずは原資の確保を優先して、運賃の値上げから進めるとスムーズです。
また現状の課題とゴール、期間、効果、難易度をあらかじめ設定しておくことで、優先度が決めやすくなるでしょう。どこから手を付けて良いのかわからないのであれば、まずは洗い出しから進めてみてください。
対策を実施した場合の効果を仮定する
対策の実施による効果をあらかじめ仮定することで、実施した後にその仮定どおりの効果を得られたのかを検証できます。もし仮定どおりでないとわかれば、どの部分に問題があったのか判断しやすく改善点も見つかるでしょう。
たとえば、中継輸送を導入してドライバー1人あたりの労働時間を3時間削減できると仮定したとします。
その後、実際には2時間しか減らせていないということがわかった場合、その理由が荷物の積み替えで時間を要していると判明できれば、交換時になぜ時間がかかるのかを調べて改善案を見つけることが可能です。
その際、会社と現場の連携ができていないと、効果や改善案が把握しにくくなります。そのため、仮定をする際や効果を確認する場合は、現場へのヒアリングを行い詳細を把握しておくと、対策による効果が得られやすいでしょう。
2024年問題によるドライバー・運送業の影響まとめ
2024年問題では、ドライバー個人も運送業界全体も、それぞれ大きな影響を受けることになります。上限適用開始後に影響を受けないためにも、猶予期間の間に採用の拡大や業務の効率化といった対策が重要です。
勤怠管理や配車計画はツールの導入によって改善が可能です。TUMIXであれば既存システムとの提携や自社のペースでデジタル化できるため、2024年問題で悩んでいるのであれば、まずはお気軽にご相談ください。
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