働き方改革による制度の見直しで、2024年4月からは自動車運転業務でも年960時間の時間外労働の上限が適用されます。この適用に対し、「どのような影響があるか」「影響を受けないためには何をすべきか」といった不安を抱えてしまう物流業界の関係者は多いでしょう。

 

新制度のもとでは、今までと同じような労働条件を続けると罰則を受けてしまう可能性があります。法律違反を防ぐには、あらかじめ新制度の内容をしっかり把握しておくことが大切です。

 

この記事では、物流業界における2024年問題の影響と解決策についてわかりやすく解説していきます。

 

2024年問題とは

 

2024年問題とは、2024年4月に適用される時間外労働の上限規制によって、物流業界に生じるさまざまな問題を表す言葉です。働き方改革関連法の一環であり、主に自動車運転業務の労働条件が変更されることになります。

 

ほかの業種・業務では2019年4月1日から順次施行されていた制度ですが、自動車運転の業務など一部の業種については5年間の猶予が適用されていました。しかし、その猶予期間は2024年3月に終了し、物流業界でも同様の取り組みが始まる予定です。

 

時間外労働上限の適用により、運送会社の売上・利益減少やドライバー不足など、さまざまな問題が起こると懸念されています。

 

ここからは制度の概要について1つずつ詳しく解説していきます。また、以下のリンクでも2024年問題について紹介していますので、併せてチェックしてみてください。

 

 

働き方改革関連法による時間外労働上限の制限

2024年4月からは、トラックなどの自動車運転業務の時間外労働が年960時間までに制限され、拘束時間などの上限も設定されます。また、違反した場合には罰則が課せられます。

 

ただし、年間の時間外労働時間には制限があるものの、1か月あたりの上限はありません。

 

時間外労働が年960時間までとなる

 

2024年問題での最大の影響は「時間外労働の上限が960時間までに制限される」という点です。36協定を結んでいる場合、時間外労働が認められるのは月45時間、年360時間を原則とし、上限は年間で最大で年960時間までとなります。ただし、この中に休日労働は含まれません。

 

1か月あたりの上限は無い

新制度での時間外労働は、あくまで年960時間と定められているだけであり、1か月の上限に規定はありません。

 

例えば、960時間を12か月で割ると80時間のため、1か月の時間外労働の目安を80時間と設定したとします。そうすると、12か月のうち1か月の時間外労働が100時間だとしても、ほかの月で60時間にすれば良いということです。

 

つまり、1年を通して960時間を越えなければ法律違反にはなりません。1か月単位ではなく1年単位で考えるようにしましょう。

 

ただし、ドライバーの体調を考慮した時間外労働の配分を決めることが大切です。

 

拘束時間等の上限も強化される

働き方改革関連法の改正を踏まえて「改善基準告示」も見直され、2024年4月から適用開始となります。これにより1日・1か月単位の拘束時間や休息時間の上限が強化されます。

 

働き方改革関連法と改善基準告示による改正点は以下のとおりです。

 

		現行	適用後（2024年4月～）
働 き 方 改 革 関 連 法	時間外労働の上限	なし	960時間 （原則360時間）
改 善 基 準 告 示	拘束時間	・1日あたり 原則13時間以内 （最大16時間以内）   ・1か月あたり 原則293時間以内 （労使協定により年3,516時間を超えない範囲であれば320時間まで延長可）	・1日あたり 原則13時間以内 （最大15時間以内）   ・1か月あたり 原則、年3,300時間かつ284時間以内 （労使協定により年3,400時間を超えない範囲であれば310時間まで延長可）
	休息時間	継続8時間	基本は継続11時間（最低でも9時間を下回らない）

 

「改善基準告示」は法律ではないため罰則はありませんが、行政処分の対象にはなります。トラック運転者の改善基準告示については、以下のリンクで詳しく解説しているので参考にしてみてください。

 

 

時間外労働の上限を超えた場合の罰則

改正前は行政指導が行われるのみでしたが、上限適用後は、6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰則が課されます。特別な事情がある場合でも、一定の条項を守らなければ罰則の対象です。

 

また、改善基準告示は前述のとおり、法律ではないため罰則は適用されないものの、行政処分の対象にはなってしまいます。

 

2024年問題で生じる影響

2024年問題では、主に4つの影響が懸念されています。

• トラックドライバーの不足
• 売上や利益の減少
• 運賃上昇
• 食料品などの値上がり

物流業界において、特に大きな課題となるのは「ドライバー不足」です。

 

トラックドライバーの不足

すでに運送業におけるドライバー不足は問題となっていますが、2024年問題によりさらなる不足が懸念されています。働き方改革関連法の適用によって働く時間が制限され、ドライバーの給与が減ってしまうことで、離職率が高まると考えられるからです。

 

実際に2023年5月時点の有効求人倍率を見てみると、全職業の平均は1.22倍、トラックドライバーを含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2.48倍と、全職業のおよそ2倍です。このことから、法改正適用前であるものの、すでに求人を出しても十分な応募がない状況であることがわかります。

 

新制度が開始する前にドライバーを確保する環境を整えておくことが急務といえるでしょう。

 

トラックドライバーの給与や労働状況については以下のリンクでも詳しく解説しています。

 

 

物流会社の売上・利益の減少

時間外労働の上限が適用されることで、1日の走行距離が減り、運べる荷物の量も少なくなってしまう恐れがあります。この影響により、会社全体の売上や利益が減少すると予想できます。

 

以下の記事では、時間外労働時間の上限適用によって走行距離がどのくらい変わるのかシミュレーションしていますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

運賃が上がる

上記で説明した売上・利益の減少分を、運賃の増額によってカバーする必要が出てくるでしょう。かといって運賃を上げれば、荷主はより安い運送会社へ変更する可能性が考えられます。

 

また、運送会社は荷主企業に対して、運賃の値上げを交渉しなければなりません。法改正による影響だと伝えても、すべての企業が交渉に応じてくれるとは限りません。

 

荷主が離れれば売上も下がってしまうため、むやみに運賃を上げてしまうと悪循環を生むことになるでしょう。

 

食料品等の値上げ

運賃が上がれば、荷主はその分のコストを賄う必要があるため、食料品や生活雑貨など、国民生活に必要な多くの物が値上がりする可能性があります。その他、宅配便の配達料にも影響が出てしまうでしょう。

 

2024年問題は、物流業界だけでなく国民全体にも関わってくる問題です。できるだけ不利益を被らないためには、課題をしっかりと見つめ直し、適切な解決策で対処していかなければなりません。

 

2024年問題に向けた具体的な解決策

上述したとおり、2024年問題ではさまざまな影響が想定されています。物流業界の関係者は、この事実に向き合い適切に対応していかなければなりません。

 

そこで、考えられる解決策は以下の4つです。

• 対策①人材の確保
• 対策②運送会社の業務改善
• 対策③荷主・荷受け企業へ協力を働きかける
• 対策④国民全体への理解促進

次の章ではそれぞれの内容について詳しく解説していきます。

 

対策①人材の確保

ドライバーを確保するには、自社で「働きたい」と思ってもらう必要があります。そのためには、労働環境を改善し、働きやすい職場を作ることが必要不可欠です。

 

具体的には、以下のような制度を導入・改善すると良いでしょう。

 

【対策】

待遇面での改善と合わせて、休日や福利厚生、キャリアアップ制度の導入など、ドライバー自身がやりがいを持って働けるような労働環境にすることが大切です。社員のモチベーションが向上すれば、離職率の低下や、求人への応募数増加が期待できます。

 

対策②運送会社の業務改善

ドライバー不足への対策として、作業の効率化を図る必要があります。

 

以下3つの対策を実施すれば、効率的に業務できるようになり、人材不足を補うことができるかもしれません。

 

【対策】

以下の章では、それぞれの方法について詳しく解説していきます。

デジタルツールの導入

デジタルツールを導入することで、作業の効率だけでなく、正確性もアップさせることが可能です。

 

例えば、アナタコからデジタコに交換した場合、日報を手入力する時間が無くなるだけでなく、運行状況をより正確に把握できるようになります。これによって、時間外労働の上限を厳守した運行計画を立てやすくなり、ドライバーへ適切な指示を出せる、というのがメリットです。

 

詳しくは以下のリンクを参照してみてください。

 

 

また、時間外労働を960時間内に収めるには、より厳格な勤怠管理が必要です。デジタコとの連携や配車管理、勤怠管理ができるクラウドシステムとしておすすめなのが「TUMIX」です。

 

TUMIXは多くの企業で導入実績があり、月240時間以上も業務時間を削減した事例もあります。シンプルな使い心地でサポート体制も整っているため、初めて利用する方でも安心です。

 

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運送方法や運送手段の見直し

運送方法や運送手段を見直すことで、ドライバーの労働時間を短縮できると期待できます。

 

特に効果的な運送方法は「中継運送」と「モーダルシフト」です。この2つの方法は、国土交通省からも推奨されています。

モーダルシフトの画像引用：物流：モーダルシフトとは – 国土交通省

 

中継輸送とは、サービスエリアなどの中継地点で運転手を交代し、複数のドライバーで1つの荷物を運ぶという運送方法です。その他、中継地点でヘッドを交換する・貨物を入れ替えるといったパターンもあります。

 

モーダルシフトとは、鉄道や航空、船舶などを活用する運送方法のことです。トラック以外の手段に切り替えることで、二酸化炭素の排出量を抑える効果もあります。

 

さらに、高速道路を積極的に活用することも労働時間の短縮につながります。そのため、荷物を運んでいるときだけでなく、荷物を下ろして事業所に戻るときも高速道路の利用を促進していくべきでしょう。

 

事業継続に必要な運賃の設定

事業を継続・発展していくためには、適正な運賃設定が重要です。原価を補うだけの運賃設定ではなく、継続・発展に必要な調達資金を上乗せした運賃設定を行いましょう。

引用元：トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)｜全日本トラック協会

 

上記のとおり、営業利益を出すためには「再生産可能な運賃」が必要です。2024年問題に合わせて、改めて設定価格を見直すことを検討してみてください。

 

対策③荷主・荷受け企業へ協力を働きかける

運送会社の取り組みだけではドライバー不足への対策は不十分です。人材確保のためには、荷主や荷受け企業の協力が必要であることを忘れないようにしましょう。

 

どのような協力を呼びかけられるのか、以下で詳しく紹介します。

 

【対策】

荷待ち時間・荷役作業の効率化

トラックドライバーの長時間労働の一因として、荷待ちや荷役作業に費やす時間の長さが挙げられています。

 

実際に国土交通省が2021年に行ったトラック輸送状況の実態調査では、荷待ち時間の平均は1時間越えで、2～3時間におよぶケースもあることが分かりました。つまり、業務時間の多くを待機時間に費やしてしまっているという現状があるのです。

画像引用：トラック輸送状況の実態調査結果（概要版）｜国土交通省

 

荷待ちや荷役作業の時間は、トラック予約受付システムの導入や、荷物のパレット化を呼びかけによって大幅に削減できます。そうすれば、その分の時間を運行に回せるため、効率的な業務が可能です。

 

トラック予約受付システムを活用すれば、トラックの荷下ろしを予約制にできるため、待機時間が無くなります。また、パレット化は荷物を手作業で一つひとつ積み下ろす必要が無くなるのがメリットです。

 

また、荷物をパレットに積み込んでくれるロボット、腰などの負担を減らせるアシスト機器などの導入も作業効率化につながります。

 

適正運賃・その他料金の負担

運送会社が経営を維持していくためには、荷主が適正な料金を負担する必要があります。

 

荷主は以下の負担を拒んだ場合、下請法・独占禁止法に違反する恐れがあります。

• 燃料や人件費等の上昇に伴う運賃の値上げ交渉
• 有料道路や付帯作業の料金

運送会社は荷主や荷受け企業と協議をし、適切な運賃を設定したうえで、その他作業との料金を明確に分けてもらうようにしましょう。

 

有料道路については、荷主企業の都合によって「〇時までに間に合わせてほしい」などといった、有料道路の利用を前提とした依頼にもかかわらず、有料道路の料金を負担してもらえない場合を指します。

 

また、付帯作業とは、倉庫内の棚に荷物を入れる、荷物にラベルを貼るなどの作業を、当初の契約にないにもかかわらず行なうことを指します。

 

ドライバーの労働時間を考慮した運行計画

ドライバーの労働時間を考慮するというのは、例えば「明日のお昼までに届けてほしい」などの急な依頼があったからといって、ドライバーの労働時間を守れない運送を指示しないということです。

 

事前の運行スケジュールの決定や有料道路等の負担をしてもらうよう、荷主や荷受け企業としっかり話し合う必要があります。また、トラブルを避けるためにも、協議の上で決定したことは書面化するようにしましょう。

 

荷主への対策については、以下のリンクもチェックしてみてください。

 

 

対策④国民全体への理解促進

2024年問題を解決するには、物流関係者のみならず国民全体への周知が必要です。物流における問題は物流業界だけでなく、国民生活や産業に関わることだと理解を促す取り組みを行いましょう。

 

具体的な対策方法は以下を参考にしてみてください。

 

【対策】

実際に運送業界では、上記のような対策がすでに実行されています。一人ひとりの小さな取り組みが物流を支えている、ということを国民全体に広めていくことが大切です。

 

2024年問題まとめ

今後は物流業界でも、時間外労働が年960時間までに制限されます。新制度が適用されるとドライバー不足や売上の減少といった、さまざまな影響を与えることが予想されています。

 

そのような影響への対策として、クラウドシステムの導入がおすすめです。デジタコと連携し、配車や勤怠を簡単に管理してくれます。

 

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