2024年問題とは、2024年4月以降、働き方改革関連法の適用によってトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が設けられることによって生じる課題のことです。この問題はドライバーや運送会社、荷主にも影響するため、業界全体で取り組むべき課題として改善が求められています。

 

この記事では国土交通省や厚生労働省など政府機関が発表・提供している資料をもとに、2024年問題における課題と影響を紹介します。今後求められる対策についても併せて見ていきましょう。

 

 

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2024年問題における物流業界の課題・影響

 

2024年問題による影響としては、給料減少によるドライバー不足や、それに伴うサービスの低下、会社の売上・利益の減少が考えられます。

 

これらの影響は運送会社だけでなく、依頼する発荷主や着荷主にも関係するため、業界全体での対策が必要です。ここではそれぞれの課題や影響について紹介します。

 

①トラックドライバーの人材不足

2024年4月に働き方改革関連法案が適用されることで、ドライバー不足のさらなる深刻化が予想されています。

ドライバー1人あたりの労働時間に制限がかかると、従来と同じ量の荷物を運ぶために、より多くのドライバーが必要となるためです。

 

加えて、離職するドライバーが相次ぐことも懸念されています。これまで年960時間以上の時間外労働を行ってきたドライバーにとって、時間外労働が制限されることは、給料が減少することを意味するからです。

 

下記の表は、令和4年度の各種トラックドライバーの年収を、全産業の平均と比較したものです。

 

区分	平均年収
全産業平均	4,965,700円
大型トラック	4,773,700円
中小型トラック	4,379,400円
大型＋中小型トラックの平均	4,576,550円

参考資料： 令和4年賃金構造基本統計調査

 

トラックドライバーの年収は、現時点でもすでに全産業の平均よりも19～59万程度低い水準です。これ以上、年収が低下することを受け入れられないドライバーは少なくないでしょう。

 

2024年問題による給料の影響は以下の記事でも詳しく解説しています。

 

 

②運送会社の売上・利益が減少する

年960時間の時間外労働の上限適用によって、ドライバーが1日に走れる走行距離が短くなれば、その分、運べる荷物の量も減ることが予想されます。とくに運送業は労働集約型の産業であるため、運べる荷物の量が減れば、売上と利益も減少します。

 

時間外労働の上限ができる分、毎月の人件費の削減は見込めますが、固定費は大きく変わらないため、全体で見ると売り上げや利益の減少が目立ちやすいでしょう。

 

2024年問題による走行距離については下記の記事も参考にしてみてください。

 

 

③運賃の値上げ・その他業務の料金の収受をしなければならない

物流量の減少によって減る売上・利益をカバーするためには、運賃の値上げが必要となってくるでしょう。近年では燃料価格も高騰しているため、運送会社は今後、荷主に対して運賃の交渉を行う必要が出てくるものと考えられます。

 

しかし、荷主側からすると、価格交渉をされたら運賃の安い会社へ乗り換えたほうがコストを抑えることができます。このように運送会社側は価格競争に敗れれば顧客を失う可能性があるため、安易に値上げ交渉をできないのが実情です。

 

また、荷入れや仕分け、搬出作業といった、これまで料金に含めていなかった付帯業務についても収受が必要です。現状、付帯業務を収受できている、または一部できているのは全体の約1割程度の会社のみです。

 

反対に付帯業務の料金を収受できていない会社は、全体の約6割程度となっており、その多くが支払われていないことがわかります。さらに約2割は収受状況を把握さえしていません。

 

2024年問題によって、今まで見過ごしてきた適正運賃・付帯料金の収受が必須となるため、今後どのように足並みをそろえていくのかが課題となるでしょう。

 

引用元： 附帯作業について｜国土交通省・全日本トラック協会

 

④問題解決の対応にコストと手間がかかる

国土交通省の調査によると、2024年問題の産業全体の認知度は5割程度にとどまっており、対策以前にそもそも問題を認知していない企業が多い結果となっています。

 

2023年時点ではまだ猶予期間となっていますが、業務改善はすぐに取り掛かれるものではありません。今から認知をして取り組んでも、対応が間に合わないケースも考えられます。

 

さらに、問題解決のためには効率化のための機器やシステムの導入、採用活動の強化といった追加コストもかかります。対応コストに対する効果を得られなければ、無駄なコストになるため、慎重に検討したうえでの対策が求められます。

 

2024年問題解決に向けて物流業界が実施すべき対策

農林水産省・経済産業省・国土交通省の資料では、2024年問題に対して対策を講じなかった場合、2024年度には全体の14％とされる約4億トン相当もの輸送能力が不足すると予測されています。

 

また、その後も対策に取り組まなければ、2030年度には全体の34％となる9億トン相当の輸送能力が不足する見込みです。

 

この予測からわかるように、2024年問題は物流業界だけでなく、国民生活に大きな影響を与えることが懸念されています。しかし、物流危機への取り組みを実施している事業者は、全体の約半数程度にとどまっているのが現状です。

 

2024年問題を解決するには、物流業界全体だけでなく、国民全員に対する意識づけが重要です。ここでは以下6つの項目に分類して、それぞれが問題解決に向けて実施すべき対策を紹介します。

 

参考資料： 物流をめぐる現状と課題について｜農林水産省・経済産業省・国土交通省

 

物流業界全体が取り組むべき対策

 

ここでは2024年問題を解決するために、物流業界全体で取り組むべき対策を紹介します。周知活動や業界全体の協力など、簡単な内容ばかりではありませんが、解決には物流業界全体の取り組みが不可欠となるためぜひ参考にしてください。

 

周知活動の実施

先述したとおり、2024年問題の認知や取り組みを行っている事業所は全体の5割程度と、まだまだ認知が進んでいません。そのため、まずは業界全体がこの問題を認知をすることが重要です。

 

依頼する荷主企業への認知が広がれば、その分運送会社からの運賃や業務改善の交渉がしやすくなるでしょう。その際に2024年問題によって運べる荷物が減ってしまうといった、荷主側への影響を知ってもらうことがポイントです。

 

なお、物流における問題は、企業だけでなく国民の生活にも関わってくるため、関係企業に限らず顧客全体を対象とした周知活動を行う必要があるでしょう。

 

業界全体の協力

2024年4月以降も持続可能で安定した物流を実現するには、会社単位での取り組みだけでなく、業界全体の協力が不可欠です。物流業界が一体となってこの問題に立ち向かうことで、課題を解決でき、今後予想される影響も最小限に留められるでしょう。

 

そのためには発荷主・運送会社・着荷主の三者間において、現状や今後の問題点やそれに対する解決策の提示、話し合いの場を設けるなど、それぞれで問題解決に取り組む姿勢が求められます。

 

発荷主＋着荷主が取り組むべき対策

 

ここでは発荷主と着荷主が共通して取り組むべき対策方法を紹介します。2024年問題は運送会社だけでなく、業界全体に影響を与える課題となるため、それぞれでどのような対策方法が求められるのか確認していきましょう。

 

荷待ち時間と付帯作業にかかる時間の把握・削減

荷待ち時間や付帯作業にかかる時間は、ドライバーの長時間労働の要因となっており、改善が求められています。国土交通省の調査によると、1運行あたりの荷待ちの平均時間は1時間45分となっており、全体の約3割は2時間超となる結果となりました。

引用元： 物流標準化と物流現場の現状｜国土交通省

 

荷待ち時間や付帯作業を削減できれば、その分を運転時間に充てられるため、輸送する荷物の量や距離が維持しやすくなります。そのため、発荷主や着荷主は以下のような対策の取り組みが推奨されています。

 

 

日本パレットレンタル株式会社の発表では、荷物をまとめて運べるパレットの導入によって、1枚あたり75％もの時間削減が見込まれるとしています。つまり、手作業による荷役作業で4時間を要していた場合、見込まれる削減時間は約3時間です。

 

また、パレットの導入にあたり、適正なフォークリフトの台数と作業員の確保に努めることで、フォークリフト作業員の待ち時間が無くなり、より効率的な運用が可能です。

 

ほかにも、トラックの予約システムや納品伝票の電子化によってデジタル化を進めることで、手動で管理する必要がなくなり、効率化にもつながります。

 

運送契約の適正化

取引先である運送会社に依頼する荷物量の維持や安定した取引を続けるためには、これまでの運送契約の見直しと適正化が必須です。具体的な適正化を行うべき運送契約は以下の通りとなります。

 

 

とくに運送契約に記載が無い付帯業務などは、ドライバーの業務を超えた内容になるため、本来はさせてはいけません。もし、運送契約に無い付帯業務を行ってもらう際は、別途で対価を支払う必要があるため、運送契約や契約の見直しを行いましょう。

 

輸送方法・輸送場所の変更

輸送距離とドライバーの拘束時間の短縮をする案として、輸送方法や輸送場所自体の変更があげられます。そのなかでも中継輸送とモーダルシフトは、ドライバーの負担を減らしながら物流量の確保ができる方法として近年注目を集めています。

 

 

また、輸送方法の検討とあわせて集荷先や配送先の集約を実施することで、物流の効率化や環境改善につながります。

 

発荷主が取り組むべき対策

ここでは、発荷主が取り組むべき2024年問題の対策を紹介します。業界全体に影響を与える2024年問題の対策には、各会社との連携が欠かせません。そのため、これから対策を検討している方は参考にしてみてください。

荷待ちや荷役時間削減に向けた出荷作業

出荷作業の効率化を図ることで、結果的に荷待ちや荷役時間の短縮が可能です。それぞれの効率化の方法は下記のとおりとなります。

 

 

出荷する日によって依頼する荷物の量に差があると、荷待ちの発生頻度や荷役作業の時間にバラつきが出やすくなります。一方、毎回一定した物流量であれば、荷待ち時間の削減や運行時間の予定が立てやすく、運行効率も上がるでしょう。

 

したがって、納品日の集約化を目的に繁閑差の標準化や隔日配送化、定曜日配送化を目指し、出荷する物流量を一定に保つ取り組みが必要です。

 

ドライバーを配慮した出荷時間の設定・分散

ドライバーや運送会社が法律を遵守した業務の遂行ができるよう、ドライバーの業務時間に配慮した取り組みが求められます。主な取り組みとしては以下の2つがあげられます。

 

 

たとえば、ドライバーの休憩が適切に取れるような出荷予定時刻の設定や、交通量が増えやすい通勤や帰宅の時間を避けて出荷をするといった配慮によって、より安全で法律に遵守した運行が行いやすくなります。

 

2024年問題における荷主の対策については下記の記事でも紹介していますので、気になる人はこちらも参考にしてみてください。

 

 

着荷主が取り組むべき対策

ここでは荷物を受け取る着荷主側が取り組むべき対策を紹介します。発注の最適化や納品の時間設定など、事前にコントロールできる部分もあるため、業界全体で協力できるよう、それぞれ確認していきましょう。

 

荷待ちや荷役時間削減に向けた発注の適正化

荷待ちや荷役作業の時間削減や運行効率の向上を図るためには、着荷主側による発注数のコントロールが重要です。

 

その際に繁閑差の標準化や在庫を適正量に保つようにしておくと、運送会社やドライバーに急な依頼をする必要がなくなり、発注数も調整しやすいでしょう。

 

なお、発注数の適正化にあたり取引先がメニュープライシングを取り入れている場合は、積極的に活用することで、物流コストを抑えながら効率を上げられます。

 

 

発荷主やドライバーを配慮した納品時間の設定・分散

 

依頼の際に発注から納品までのリードタイムを十分に確保することで、ドライバーの運行だけでなく、発荷主の出荷作業や運送会社の運行計画まで余裕をもって行うことが可能です。

 

また、準備期間も十分に確保できることから、最適な輸送手段を検討しやすく物流負荷も軽減できるでしょう。

 

万が一リードタイムが短いなかで納品を間に合わせたい場合は、着荷主自らで輸送手段を確保するなど、発荷主や運送会社、ドライバーの負担軽減に取り組むことが求められます。

 

巡回集荷（ミルクラン方式）を取り入れる

巡回集荷（ミルクラン方式）は、元は牛乳メーカーが牧場をめぐって集荷していたことが由来とされる輸送方式です。この方法は物流負荷を減らしながら効率的な運用が行えることで、2024年問題の対策として注目されています。

 

 

集荷先の距離による対応の制限もありますが、場合によってはこれまでよりも輸送コストや調達コストが削減できるため、着荷主側の選択肢として検討する余地はあるでしょう。

 

運送会社が取り組むべき対策

 

2024年問題により売上や利益の減少、ドライバーの不足などが想定されるため、各運送会社の対策は急務です。ここでは運送会社が取り組むべき2024年問題の対策を紹介します。

 

荷主への業務改善の提案・促進

先述のとおり、2024年問題に向けた対策はドライバー個人や運送会社単位ではなく、運送業界全体で取り組む必要があります。

 

そのためにも荷主側への協力は不可欠です。協力を提案する際は、2024年問題における背景や双方の影響を説明したうえで、どのような対策ができるのか、何が必要なのかを説明する必要があります。

 

また、業界全体の取り組みであることや荷物を運んでもらえなくなるリスクについて、荷主に伝えることができれば理解も得られやすくなるため、まずはお互いの課題を整理したうえで協力を呼びかけることが大切です。

 

 

適正運賃・その他料金の収受

2024年4月以降も安定した売上・利益を確保するためには、これまでの料金体系の見直しを行い、適切な運賃を収受することが重要です。

 

以下の項目は2024年前後で想定される追加のコストや見直しが必要な費用の一覧です。もし運賃が見合っていないようであれば、背景を説明したうえで料金負担について荷主企業へ交渉を行いましょう。

 

 

なお、国土交通省が運送事業者へ行った調査によると、「適正な運賃を収受できているか」という質問に対して「収受できている」と回答した割合が全体の2割程度に留まっています。

 

しかし、業界全体でサービスの維持や改善を目指すためには、運賃の改定は必須となるため、まずは適正な運賃の見直しから進めてみてください。

 

ドライバー不足の解消

時間外労働の上限が設けられることで、ドライバーの給料減少による離職や、これまで時間外労働で対応していた業務を割り振る新規ドライバーの確保など、ドライバー不足の解消に向けた待遇・環境改善が求められます。

 

解消の方法としては、主に「待遇の改善」「女性や高齢者が働きやすい環境づくり」「業務負担の軽減」の3つがあり、それぞれ下記項目のとおりとなります。

 

【待遇の改善】

 

【女性や高齢者が働きやすい環境づくり】

 

【業務負担の軽減】

 

そのなかでも長時間労働の抑制は、2024年問題の対策の中でも重要な改善ポイントとなります。たとえば、荷主からの依頼を受けた時点で、無理な配送計画やルートではないか、労働基準法を遵守した運行ができるのかを確認することで、事前に長時間労働のリスクを避けることが可能です。

 

また、業務負担の軽減や効率化のために勤怠管理や配車管理といったデジタルツールを導入する方法もあげられます。

 

■勤怠管理ツール

正確な労働時間の把握をするために必須のツールです。２０２４年問題や新改善基準告示により複雑化するドライバーの時間管理を楽にし、リアルタイムで時間外、拘束時間等の把握が可能です。

 

■配車管理ツール

より効率的な配車管理の手段としてシステム化が挙げられます。配車情報をオンラインでシェアできるだけでなく、業務に必要な帳票類も自動で出力できるものを選ぶことで、事務員の労働時間の削減効果も見込めます。

 

もしデジタルツールの導入を検討しているのであれば、2024年問題に対応した専用のツールの導入がおすすめです。TUMIXは既存のデジタコや会計システムにも連携でき、自社のペースで切り替え可能ですので、気になる方はまずはお気軽にお問い合せ下さい。

 

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国民全体が取り組むべき対策

 

2024年問題は物流業界だけが対策を講じるのではなく、サービスを利用する国民全員が問題意識を持ち、各自でできる取り組みを行う必要があります。国民全体ができる取り組みとしては主に以下の通りです。

 

 

とくに不在による再配達は、配達の工数がかかるだけでなく、年間約42トンものCO2が再配達で発生するほど地球環境に対して悪影響を与えています。

 

最近では置き配や配達場所の選択肢も増えているため、SDGsをはじめとした社会課題も踏まえて上記の取り組みを行うことが重要です。

 

2024年問題に関する国土交通省の情報まとめ

2024年問題は、運送会社から発荷主、着荷主までそれぞれ大きな影響を受けるため、物流業界全体で対策を講じる必要があります。

 

また、物流の需要が高まっている昨今、物流業界だけではなく、利用する国民一人ひとりが問題意識として認識し、個人でできる対策から取り組むことも求められます。

 

運送会社の対策として課題となる勤怠管理や配車計画は、デジタルツールの導入によって負担の軽減や改善ができます。TUMIXでは運送業に欠かせない業務を一元管理できるため、デジタルツールの導入を考えているのであれば、まずは一度お問い合わせください。

 

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