働き方改革関連法により、2024年4月以降、運送ドライバーの時間外労働時間に上限が設けられます。規制適用後、運送ドライバーの時間外労働時間は年間960時間までとなります。

 

他の業種では、時間外労働時間の上限規制は2019年度から始まっていましたが、物流業界など一部の業界では5年間の猶予期間が設けられていました。2024年度からはこの猶予期間が終わり、運送業界でも規制がスタートします。
時間外労働の上限規制は長時間労働から労働者を守るためのものですが、運送ドライバーの労働時間が少なくなることで、これまで運べていた荷物が運べなくなるのではないかと不安視する声もあります。このように、2024年度の上限規制によって運送業界に起こる諸問題の総称が「2024年問題」です。

 

そこで本記事では、2024年4月以降、ドライバーの走行距離はどのくらい短くなるのか、物流業界がすべき対策について詳しく解説していきます。

また、「2024年問題」とその影響については以下の記事でも詳しく紹介していますので、併せてチェックしてみてください。

2024年問題で1日の走行距離はどう変わる？

 

2024年問題では時間外労働が規制されるだけであり、1日の合計運転時間や連続運転時間の範囲は今までと変わりません。そのため、走行できる時間については現行のままということになります。

 

1日の走行時間に変更がなければ、走行距離に影響を及ぼすことはないと思いがちです。しかしドライバーの仕事は運転だけでなく、荷積みや荷下ろし、荷待ちなどの業務も含まれることを忘れてはいけません。すべての業務を含んだ時間が短くなれば、必然的に走行距離も短くなります。

 

そこで、年960時間の上限規制よって1日の走行距離にどのような影響を及ぼすのか、長距離運行と短・中距離運行別に解説していきます。

 

長距離運行への影響

 

長距離運行は、時間外労働の上限規制によって走行距離が短くなると予想されます。

 

実際に仮定を立てて計算した結果、1日あたりの走行距離は現行で500km程度、改正後では450km程度という結果になりました。改正前と比べて50km程度少なくなるということになります。

 

結果の詳細は以下のとおりです。

 

改正前の場合

仮に運転以外の業務に4時間かかるとした場合を想定して算出していきます。現行の労働規定を踏まえて計算すると以下のようになります。

 

• 1日の拘束時間の上限が原則13時間（改正後も同様） • 運転以外の業務に4時間かかるとした場合、運転に充てられるのは9時間 • 4時間の運転ごとに合計30分の休憩が義務付けられているため30分×2（8時間以上の勤務では1時間の休憩が必須） • 9時間－休憩1時間＝運転可能時間は8時間 • 高速道路の法定速度80キロで計算した場合、8時間の走行距離は640km

 

すべて高速道路を走ると640kmですが、実際は一般道路も走行します。そのため、渋滞や信号待ちなどの交通状況を踏まえると、改正前の1日当たりの走行距離の限度は500km程度となるでしょう。

 

改正後の場合

上記と同じように、運転以外の業務に4時間かかると仮定します。改正後の変更点をふまえて計算すると、以下のようになります。

 

• 時間外労働は960時間までなので、÷12ヵ月で1ヵ月あたり80時間 • 1か月22日出勤と仮定とすると、1日3時間36分まで残業できるという計算 • 労働基準法で定められた1日の労働時間の8時間＋上記仮定の計算3時間36分＝1日11時間36分までが労働の限度となる • 11時間36分－4時間（運転以外の業務）＝7時間36分 • 休憩1時間 ⇒時間ごとの運転に合計30分の休憩が義務付けられているため休憩30分 ⇒8時間以上の勤務では1時間の休憩が必須であるため＋30分 • 7時間36分－休憩1時間＝運転可能時間は6時間36分 • 高速道路の法定速度80キロで計算した場合、6時間36分の走行距離は508.8km

 

2024年度以降の新改善基準告示・一般道路を走行することも加味すると、改正後の1日あたりの走行距離の限度は450kmに落とす必要があります。

 

地場運行への影響

 

短・中距離運行は荷下ろし拠点が複数あることが多いため、労働時間が制限されることで、荷下ろしできる拠点数が減ってしまう可能性が考えられます。

実際に、改正前と改正後で、荷下ろしできる拠点数に変化があるのか見ていきましょう。

なお、改正前も改正後も1日の拘束時間の上限は原則13時間であるため、13時間のなかで荷下ろしできる拠点数がどのように変わるのかという点で解説していきます。

改正前の場合

改正前では、1日の拘束時間13時間の中で周れる荷下ろし先は、10箇所という結果になりました。結果の詳細を解説していきます。

 

【前提条件】

• 降ろす量が少ない小型車両
• 地場運行
• 拘束時間13時間以内
• 積み置きパターン

詳細： ■荷卸し業務：全体1h×10回=10h ・荷卸し先迄の走行時間：30min ・待機時間：15min ・荷卸し：15min ■休憩：1h ■荷積み業務：全体2h ・荷積み地迄の走行時間：30min ・荷積み：30min ・帰庫：1h

 

改正後の場合

改正後は1日の拘束時間の目安が11時間36分までとなり、改正前と比べて約1時間30分減るため、以下のような対応が必要になってくるでしょう。

• 運行ルートを組み替える
• 1人あたりの荷下ろし先を減らし、新たに人材を確保する
• 10箇所の荷下ろし先を回ってもらい、残業した分は別日に早く切り上げてもらう

改正後も1日の拘束時間の上限は原則13時間ですが、時間外労働の適用を踏まえて960時間を1年で割ると、1日の拘束時間は12時間までが目安となります。

 

詳細： • 時間外労働の上限960時間を12か月で割ると1か月あたりの時間外労働の目安は80時間と算出される • そして1か月22日を出勤と仮定をし「80時間÷22日」と計算すると、1日の残業の目安は約3時間36分までとなる ⇒労働基準法で定められた1日の労働時間の8時間＋上記仮定の1日3時間36分＝【11時間36分】

 

なお、1ヵ月あたりの時間外労働の上限は決められていないため、1日の拘束時間の上限である原則13時間を守れば、1年単位での調整が可能です。1年間の合計時間が960時間以内に収まっていれば良い、と認識しておきましょう。

 

とくに長距離運行に影響が出ると予想される

画像引用：トラック輸送状況の実態調査結果（概要版）|国土交通省

 

国土交通省が2021年に行ったトラック輸送状況の実態調査結果によると、1運行における走行距離が500km以下と答えたのは全体の9割に上り、平均距離は241kmでした。また、1日の運行距離が500km超と答えたのは、全体の約1割程度にとどまっています。

 

この結果を見ると、1日の走行距離が500km以上のドライバーは少なく、2024年問題による影響も少ないかのように見えます。しかし、同調査による車両別構成では、大型トラックとトレーラーが占める割合が6割程度という結果が出ています。

 

参考：トラック輸送状況の実態調査結果（概要版）|国土交通省

 

500kmを超えて走行する大型トラックとトレーラーの割合が多いということは、物流量の減少といった問題が生じると考えられます。物流業界における2024年問題の影響は大きいと言えるでしょう。

 

ただし、信号待ちや渋滞といった交通状況、荷下ろし先の数などを踏まえると、必ずしも500km以上の長距離運行だけが影響を受けるわけではありません。短・中距離運行への影響も予想されることに留意してください。

 

走行距離の問題について物流業界が行うべき対策

 

1日あたりの走行距離が短くなることで、1日に運べる量が減ってしまい、会社自体の売上げや利益の減少につながる恐れがあります。このような問題を解決するために、物流会社は適切な対応策に取り組まなければなりません。

 

また、時間外労働を年間960時間以内に抑えるために、従来よりも厳格な勤怠管理が求められます。

 

走行距離が短くなることで生じる問題点を解決するため、物流業界が行うべき対策は以下の3つです。

1. 運送方法を見直す
2. 荷待ち時間を減らす
3. クラウドシステムを導入する

それぞれの対策方法について、以下で詳しく解説します。

 

運送方法を見直す

 

運送の仕方を変えることで問題解決につながります。効果的な運送方法は、中継輸送とモーダルシフトの2点です。2つの運送方法についてそれぞれ紹介します。

 

中継輸送の活用

中継輸送とは、途中でドライバーや物資などを交代・交換し、最終目的地まで行く輸送方法のことです。国土交通省からも推奨されており、特に長距離トラックのような長時間の運行でメリットを発揮します。

 

中継輸送にはいくつかパターンがあり、主な方法は以下の3つです。

• 中継地点で運転手が交代する
• 中継地点でヘッドを交換する
• 中継地点で貨物を交換する

中継輸送を活用すれば日帰り運行が可能となり、労働時間の短縮につながります。2024年問題への有効な対策として期待されている輸送方法の一つです。

 

モーダルシフトの活用

画像引用：物流：モーダルシフトとは – 国土交通省

 

モーダルシフトとは、輸送過程をトラックだけで完結するのではなく、鉄道・航空・船舶などと組み合わせて運送する方法をいいます。

 

複数の輸送手段を取り入れることで、トラックでの走行距離を減らすことが可能です。また、道路状況に左右されない、より多くの物流を確保できるといったメリットもあります。

 

トラックの利用が減ることにより、環境負荷が抑えられる点も重要なポイントです。多くの企業に問われている社会的責任を守り、会社のイメージアップにもつなげられるでしょう。

 

荷待ち時間を減らす

画像引用：トラック輸送状況の実態調査結果（概要版）|国土交通省

 

国土交通省が2021年に行ったトラック輸送状況の実態調査結果によると、荷待ち時間の平均は1時間越えという結果になりました。

 

荷待ち時間とは、荷物の積み込みや荷下ろし時に発生する待機時間のことで、ドライバーの労働時間が増える要因の一つです。ほかの運送会社と重なった場合、長くて2～3時間荷待ちをすることもあります。

 

荷待ちの時間が少なくなれば、その分の時間を運行に回すことができ、業務の効率化を図れます。荷主に対して、トラック予約システムの導入を積極的に働きかけることで、荷待ち時間を減らすことができるでしょう。

 

クラウドシステムを導入する

 

上述したとおり、時間外労働を960時間以内に抑えるためには、従来よりも厳格な勤怠管理が必要です。さらに運送方法を見直す際にも、配車管理や運行管理の正確さが求められます。

 

2024年からスタートする新しい規制のもとでは、今までにない複雑な管理体制を整えなければなりません。そこで役立つのが、オンラインでつながるクラウドシステムです。

 

物流業界に特化したクラウドシステムを導入することで、勤怠管理や配車管理等の正確性を高めながらも業務の効率化を図ることができます。

 

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2024年問題での走行距離の変化まとめ

 

2024年4月1日から物流業界でも労働時間が規制されるようになります。改正後は、500km以上の長距離運行に影響が出ると予想されます。

時間外労働を960時間までに抑える必要があり、法律違反を防ぐためにはいくつか対策を取らなければなりません。有効な対策方法は以下の3つです。

 

1. 運送方法を見直す
2. 荷待ち時間を減らす
3. クラウドシステムを導入する

 

クラウドシステムの導入は、勤怠管理・配車管理を簡単にできる「TUMIX」がおすすめです。

また、2024年問題についてさらに深く知りたい方は以下のリンクも参考にしてみてください。