公開日: 2023/10/20
【2023年最新】Gマーク申請の概要・手続き|対象・書類・流れなど詳しく紹介
- Gマーク申請に必要な条件や手数料の詳細
- Gマーク申請の流れ
Gマークは、安全運転にかかわる基準をクリアし、全日本トラック協会に認定されることで取得できるマークです。
取得することで安全な事業所であることをアピールできることから、取得を考えている方も多いでしょう。
ここではGマーク制度の申請方法や取得に必要な書類、実際に申請を行う際の流れについて紹介します。
Gマーク制度については下記の記事でも解説していますので、こちらも参考にしてみてください。
Gマーク申請に関する概要
Gマークを申請する際には、評価対象と申請条件を知っておくとスムーズです。申請が行える期間も決まっているため、あわせて確認しておきましょう。
ここではGマーク制度の申請にかかわる基礎知識を紹介します。
評価対象と申請条件
Gマークの評価対象は基本的に自動車運送事業の事業所や営業所となります。
申請のための条件は下記の通りです。
◆評価対象の事業所
※貨物軽自動車運送事業は評価対象外
◆申請条件
- 事業の開始から3年が経過していること
- 事業用自動車が5両以上あること
-
a.虚偽の申請等により申請の却下や評価の取り消し処分を受け場合、当該処分年度後から事業年度が2年経過していること
b.不正申請により認定の取り消し処分を受けた事業所は、当該処分後に事業年度2年が経過していること
- 認定証や認定マーク・ステッカー等の偽造や変造、不正使用によって是非勧告を受けた場合、当該是非勧告の履行状況の確認、および偽変造等に係る認定証等の提出を受けた日から3年が経過していること
1,2は申請を行う全ての事業所が対象となります。3,4は、これまで申請や認定を受けたものの、不正があった事業所が対象となる条件です。
申請を行った後にこの条件を満たされていないことが確認された場合、「評価中止」として扱われるため、申請条件をクリアしているか事前に確認しておきましょう。
また、Gマークの申請には基準日が設けられており、基準日までに上記申請条件を満たす事業者のみ申請が可能です。
参考として、2023年の申請基準日は7月1日~7月14日までとなっていました。
申請方法・申請手数料
Gマークの申請方法は、大きく分けてWEB申請と申請書を送る方法の2種類があります。それぞれかかる費用が異なり、詳細は下記の通りです。
WEB申請 | 無料 |
申請書による申請:申請書実費 | 1,000円(税込) |
WEB申請は無料で行えます。WEB申請ができない場合は、窓口と郵送でも受付が可能ですが、その場合は手数料として申請書実費として1,000円かかります。申請用紙は各都道府県にある申請事業所で配布されています。
申請書類
Gマークの新規申請や更新する場合は、申請書類の提出が必要です。必要な申請書類は申請の方法や内容によって異なるため、下記を参考に用意しておきましょう。
必須:必ず必要
△:該当する場合のみ
-:不要
申請書類 | 書類の作成方法 | 新規 | 更新 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
通常 | 特例(方式) | |||||
A | B | C | E | |||
①安全性評価申請書 | WEB | 必須 | 必須 | 必須 | 必須 | 必須 |
②申請書実費の支払いを証する「振替払込請求書兼受領証」のコピー (①をWEBで行わない場合のみ) | – | △ | △ | △ | △ | △ |
③自動車事故報告書の写しおよび当該事故に係る関連資料 | WEB | △ | △ | △ | △ | △ |
④安全性に対する取組状況についての自認書 | WEB | 必須 | 必須 | – | 必須 | – |
⑤役職員名簿 | 電子 | 必須 | 必須 | – | 必須 | – |
⑥安全性に対する取組状況の自認事項に係るチェックリスト | 電子 | 必須 | 必須 | – | 必須 | – |
⑦安全性に対する取組状況の自認事項を証する書類 | 各自用意 | 必須 | 必須 | – | 必須 | – |
上記のうち、「WEB」と記載のあるものは、WEB申請システムを利用することで書類の作成ができます。「電子」と記載されている欄は、全日本トラック協会(Japan Trucking Association)のホームページから電子ファイルのダウンロードが可能です。
書類の提出を行う際は、各申請書類をファイリングして、まとめたうえで提出してください。
また、更新方式は以下の①②の項目のうち、再評価する対象によってA~Eの4パターンに分けられます。
①安全性に対する法令の遵守状況
②安全性に対する取組の積極性
更新A方式 | ①②の2項目とも再評価を希望する場合 |
更新B方式 | ①のみ再評価を希望する場合 |
更新C方式 | ②のみ再評価を希望する場合 |
更新E方式 | ①②の2項目とも再評価を希望しない場合 (前回の評価を引き継ぐ場合) |
Gマーク制度の評価項目については、以下の記事でも詳しく紹介しているため、こちらも確認してみてください。
申請受付期間
Gマークの申請受付期間は年に1回のタイミングで、2週間程度設けられています。
下記の表は過去5年の受付期間の一覧です。
毎年7月の初旬から中旬にかけて受付を行っていることがわかります。
受付期間になり申請が開始されたら、全日本トラック協会のページから『申請ボタン』をクリックし、忘れずに申請を行いましょう。
2019年 | 7/1~7/12 |
2020年 | 7/1~7/14 |
2021年 | 7/1~7/14 |
2022年 | 7/1~7/14 |
2023年 | 7/3~7/14 |
上記はWEB受付の期間となっており、申請を郵送で行う場合は、別途で必着期限が設けられています。郵送での申請は上の期間よりも早いタイミングで終了する場合があるため、遅れないよう注意しましょう。
ちなみに2023年の郵送申請の受付期限は7月12日で、WEB申請よりも2日期間が短くなっていました。
なお、WEB申請システムは、5月下旬頃より稼働が開始されるため、申請書自体は事前に作成が可能です。期日に余裕を持って提出できるようあらかじめ準備しておきましょう。
申請から結果発表までの所要日数
申請結果は毎年12月中旬頃発表されています。申請を行ってから5か月程度で結果がわかるでしょう。申請の結果は郵送で届くため、もし結果が届かない場合は、一度確認してみてください。
なお、発表の郵送日は、11月下旬頃に全日本トラック協会のホームページで案内があります。気になる人はそちらも参考にしてみてください。
Gマーク申請の流れ
ここではGマークの申請を行う流れを紹介します。事前にどのような流れかわかっていると、申請の際もスムーズに行えるでしょう。
更新の場合の流れについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
新規申請|更新A・C方式の場合
ステップ1:安全性に対する取組の実施・資料作成 | 運送事業者 |
ステップ2:申請書の作成・申請(WEB登録・郵送) | 運送事業者 |
ステップ3:地方適正化実施機関に必要書類を提出(窓口・郵送) | 運送事業者 |
ステップ4:地方適正化実施機関が全日本トラック協会へ必要書類を送付 | 地方適正化実施機関 |
ステップ5:全日本トラック協会内に設置された安全性評価委員による評価・認定・公表 | 安全性評価委員 |
Gマーク取得 |
Gマークの申請をする流れは、大きく分けて5つのステップに分けられます。ここでは、申請の手順に関係するステップ1~3までを解説します。
ステップ1:安全性に対する取組の実施・資料作成
申請条件に当てはまらなければ、Gマークを取得することはできません。そのため、まずは安全性に対する取り組みを実施したうえで、資料収集や作成をする必要があります。
資料作成に必要なチェックリストは、全日本トラック協会のホームページからダウンロード可能です。
ステップ2:申請書の作成・申請(WEB登録・郵送)
引用:申請事業所向けメインメニュー|全日本トラック協会
WEB申請の場合は、全日本トラック協会ホームページから『Web申請システム』を選択して行います。新規と更新でそれぞれ申請ページが違うため、間違えないように注意してください。
引用:2023年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業 申請案内|全日本トラック協会
郵送で申請を行う際は、各都道府県にある地方実施機関で配布している『複写式申請書』を取りに行く必要があります。
申請書の配布は受付期間よりも前に(2023年では5月8日から)行っていますので、事前にもらっておきましょう。
また、郵送で申請を行う際は、1,000円が手数料として必要です。振込先は申請案内に記載されているため、こちらは申請前に郵便局で納めてください。
ステップ3:地方適正化実施機関に必要書類を提出(窓口・郵送)
申請が終わったら、先述の「申請書類」の提出をおこないます。
必要書類は、地方適正化実施機関の窓口以外にも郵送で送ることが可能です。その場合は、簡易書留など追跡が可能な方法で送ってください。
なお、郵送の場合は上述したように必着期限が設けられています。期限は消印有効ではなく必着で、WEB受付期限よりも短めになっているため、余裕をもって提出できるように準備しましょう。
申請先は、事業所の所在地の都道府県にあるトラック協会宛てとなります。全日本トラック協会の住所(東京都新宿区四谷三丁目2番地5)ではないため注意してください。
更新B・E方式の場合
更新B・E方式の場合は、新規申請や更新A・C方式と異なり申請書の作成や提出が必要ありません。
ここでは更新B・E方式の申請方法を紹介します。具体的にどのような方法なのか確認していきましょう。
申請書の作成・申請(WEB登録・郵送)
更新B・E方式ではこれまでの申請の回数に関係なく、申請を行うだけで更新申請手続きが完了します。
その際に「安全性に対する取組の積極性」は前回の点数を使用するため、新たにシステムの入力や資料を提出する必要もありません。
更新B・E方式でWEB申請を行う場合は、メールアドレスを用意したうえで、全日本トラック協会のサイトに申請情報を入力するだけとなっています。
Gマークの申請について詳しく知りたい方は、以下の資料をご確認ください。
Gマーク申請のまとめ
Gマークの申請方法は、新規と更新で必要な書類や手順が異なります。
申請をする際は、「安全性に対する取組の積極性」の評価項目を満たす必要があります。項目によっては、省エネ運転の実施や時間外労働の厳守が求められるでしょう。
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