2024年問題とは、運送ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制されることによって起こるとされてきた、さまざまな問題の総称です。

具体的には、ドライバー不足や物流会社の売上・利益の減少、運賃の値上げといった、運送業界や荷主企業への影響がかねてより懸念されてきており、実際に問題が顕在化している企業も少なくありません。また、倉庫事業者にも影響を与える恐れがあることから、各事業者は早急な対策が求められます。

この記事では倉庫事業者に焦点を当て、2024年問題で倉庫事業者が受ける影響と対策を解説します。

＞＞2024年問題とは何かをわかりやすく解説！物流業界への影響と解決策

2024年問題に取り組むうえで倉庫事業者が受ける影響

2024年問題への対策は、物流事業者と荷主が一体となった取り組みが必須です。しかし、物流業界の2024年問題対策によって、倉庫業界が悪影響を受けるリスクも存在します。主な影響としては以下の4つです。

• 倉庫作業員の負担増加・人材確保の必要性が上がる
• 倉庫事業者の都合でない荷待ちへの勧告・苦情を受ける可能性がある

それぞれ見ていきましょう。

倉庫作業員の負担増加・人材確保の必要性が上がる

本来、荷役作業は倉庫業者が行う作業ですが、ドライバーが担うケースも多いのが実情でした。しかし、元々ドライバーの長時間労働や人材不足が問題視されていたことに加え、労働時間の規制が強まったことにより、運行以外の付帯業務に対して改善が求められるようになりました。

それにより、これまでドライバーが担っていた荷役作業は今後、倉庫作業員の担当に適正化されいく可能性があります。倉庫作業員の作業負担が増加すれば、人材不足が懸念されます。では、実際にどれくらいの負担が倉庫作業員に増えるのでしょうか。

国土交通省が令和3年にドライバー5,029 名に対して行った「トラック輸送状況の実態調査結果」によれば、着荷主での荷役作業の平均作業時間は57分となっています。この時間がドライバー1人あたりの荷役作業時間ということを踏まえると、倉庫作業員1人あたりが増える作業時間は57分程度ということになります。

荷待ちへの勧告・苦情を受ける可能性がある

荷物の積み下ろしが終わるまで待機する「荷待ち」は、ドライバーの長時間労働の一因として、たびたび問題視されてきました。

このような背景もあり、労働時間の厳守を目的に「荷主勧告制度」が設けられるようになりました。運送事業者の法令違反行為に荷主が関与していると判断された場合、その荷主に対して国土交通大臣が措置を下すという制度です。主体的な関与でない場合は「警告」となりますが、主体的な関与が認められれば「勧告」として企業名が公表されます。

この制度は荷主を対象としているものの、過去には長時間の荷待ちを改善できなかったとして、倉庫事業者が措置の対象となったケースもあります。そのため、不十分な対策が原因で長い荷待ちが常態化してしまっている場合には、措置を受ける可能性があります。

【倉庫事業者が原因で発生する荷待ちの例】

• 処理能力不足（作業員の不足、庫内のレイアウトが非効率、バース予約時間の調整が適切でない　など）
• 連携ミス（受け入れ時間を運送会社へ伝達し忘れる、時間を間違えて伝える）

また、改善が見られずこれまでと同じように荷待ち時間が長ければ、適切に運行しているドライバーから苦情を受ける可能性もあるでしょう。

 参考：トラック運送事業者の法令違反行為に!荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます｜国土交通省

倉庫事業者ができる2024年問題の対策

2024年問題の影響を最小限に抑えるためにも、倉庫事業者は以下のような対策が求められます。

• 幅広い人材の確保
• 取引先との連携
• デジタルツールの導入

それぞれの対策について、詳しく見ていきましょう。

幅広い人材の確保

倉庫事業者が人材不足を解消するには、国籍や性別、年齢を問わず、幅広い人材の確保が重要です。帝国データバンクが発表した「2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査（東京都）」では、『運送・倉庫』企業のうち、74.2%が「正社員の採用予定がある」と回答しています。これは全業界のなかで最も高い数値です。

また、今後「外国人」「高齢者」「女性」「障害者」の採用を拡大すると答えた企業も38％にのぼっており、すでに多くの企業が幅広い人材確保に向けて動いていることがわかります。

参考：2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査（東京都）｜帝国データバンク

ただし、外国人労働者を雇う際は言語の壁が生じるため、わかりやすいマニュアルの整備など適切なサポートが必要です。さらに子育て中の方や女性、シニア層の採用では、身体への負担の少ない作業や柔軟な労働条件の提供が求められます。

ほかにもドライバーの労働時間短縮による収入減少に伴って、ドライバーが倉庫作業員を兼務するケースも増えています。倉庫作業員の人材不足解消に取り組むには、新たな人材の確保も視野に入れつつ、在籍するドライバーに意向を確認してみるのも良いでしょう。

このように組織が多様性と包摂性を重視し、個々の能力や資質を最大限に活かす環境を整えることで、人材確保の課題を克服し、持続可能な成長の実現が可能となります。

取引先との連携

倉庫事業者だけでなく、荷主や運送事業者と連携して2024年問題対策に取り組んで行く必要があります。

例えば、倉庫事業者が荷待ち時間の削減に取り組んだとしても、荷主や運送事業者が物流量や配送スケジュールを調整しなければ、時間帯によってトラックの荷待ちが発生する可能性があります。

このように2024年問題に取り組む際には、倉庫事業者の負担だけが増えてしまわないよう、各種取引先との連携を図ることが大切です。

デジタルツールの導入

デジタルツールを導入し、業務を効率化することで、2024年問題の解消につながります。

例えば「トラック受付予約システム」や「勤怠管理システム」などのデジタルツールの導入は、業務効率化においても有効です。トラック予約システムはドライバーのメリットだけでなく、トラックの到着時刻が把握できることから、適切な人員配置が行いやすいという倉庫側のメリットもあります。

また、勤怠管理システムは事務担当者の集計や計算作業の効率化につながり、倉庫作業員が紙ベースの出勤簿に手書きで記載する手間も必要ありません。

今後は人材不足によって外国人労働者も増えると予想されることから、勤怠管理システムを選ぶ際は、外国人労働者にとっても使いやすいものを選ぶと良いでしょう。

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2024年問題で倉庫事業者が受ける影響・対策まとめ

2024年問題は運送事業者や荷主だけでなく、倉庫事業者にも大きな影響を与える問題です。ドライバー不足や荷役作業の負担増加といった問題に対して、幅広い人材の確保やデジタルツールの導入といった対策を講じて、この難局を乗り切る必要があります。

また、倉庫事業者だけで対策を完結せず、荷主や運送会社と連携して一体となって取り組むことも大切です。

TUMIXのクラウドシステムは倉庫事業者や運送事業者など、物流業界全体の業務効率化に役立ちます。これらの対策を実施することで2024年問題を乗り越え、持続的な成長を目指しましょう。