【2023年最新】デジタコで使える補助金制度4つ

■この記事でわかること

デジタコの導入に活用できる補助金制度の種類
補助金制度によって受けられる補助金の金額
補助金制度の申請に必要な条件

車両総重量が7トン以上、もしくは最大積載量4トン以上の事業用トラックには、運行記録計（タコグラフ）の装着が義務付けられています。

タコグラフにはデジタルタコグラフ（デジタコ）とアナログタコグラフ（アナタコ）の2種類がありますが、現在はより高機能で正確なデジタコのほうが主流となっています。

しかし、デジタコの導入費用は、1台あたり数万円～数十万円程度かかり、トラックの台数によっては、数百万円もの購入資金が必要です。

そこで活用したいのが、国やトラック協会が実施する補助金制度です。補助金制度を利用することで、デジタコの導入にかかる費用を抑えることが可能です。

この記事では、デジタコに活用できる補助金制度を4つ紹介します。

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デジタコの導入に活用できる補助金制度

デジタコの導入に活用できる補助金制度の種類と補助金額、上限金額・上限台数は、下記のとおりです。

制度

補助金額

上限金額・上限台数

国土交通省：
被害者保護増進等事業（運行管理の高度化に対する支援）

・デジタルタコグラフに係る車載器：2万円
　事務所用機器：10万円

・ドライブレコーダ機能一体型：3万円
　事務所用機器：13万円

・通信機能付き一体型：8万円
　事務所用機器：13万円

・補助台数
定めなし（補助上限内で収まる台数）

・1事業者当たりの補助上限は80万円

※ただし、2回以上の申請を除いて購入して場合は120万円

国土交通省：
被害者保護増進等事業（過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援）

・デジタルタコグラフに係る車載器：3万円
　事務所用機器：10万円

・ドライブレコーダ機能一体型：5万円
　事務所用機器：13万円

・補助台数
定めなし（補助上限内で収まる台数）

・1事業者当たりの補助上限は80万円

経済産業省：
トラック輸送の省エネ化推進事業

・対象経費が24万円以上の場合：12万円

・対象経費が24万円以下の場合：2分の1以内

1社あたりの上限30台まで

※優遇措置対象車両は60台

都道府県のトラック協会：
独自の補助金事業

一般社団法人　静岡県トラック協会の運行管理支援機器導入促進助成(ドラレコ・EMS)の例

・単機能型：最大1万円

・ドライブレコーダ機能一体型：最大3万円

1社あたりの上限30台まで

それぞれの補助金について、詳細を見ていきましょう。

国土交通省｜被害者保護増進等事業（運行管理の高度化に対する支援）

運行管理の高度化に対する支援は、交通事故を防止するための取り組みに対する支援を目的として国土交通省が行う補助金です。

この補助金は、デジタコに係る車載機器が補助の対象となっており、1台あたりにかかる費用のうち、3分の1(最大2万円)の補助を受けられます。

項目	詳細
補助台数	定めなし（補助上限内で収まる台数）
補助額	■機器本体1台あたり、3分の1までで下記の補助金を支給デジタルタコグラフに係る車載器：2万円　事務所用機器　　　　　　　　　：10万円ドライブレコーダー機能一体型　　：3万円　事務所用機器　　　　　　　　　：13万円通信機能付き一体型　　　　　　：8万円　事務所用機器　　　　　　　　　：13万円 ■1事業者当たりの補助上限は80万円 ※ただし、2回以上の申請を除いて購入した場合は120万円
申請受付期間	■令和5年4月1日～令和6年1月31日（一次募集）令和5年4月1日～令和5年9月15日（二次募集）令和5年9月15日～令和6年1月31日
補助対象事業	■以下の「1」または「2」の事業を営む法人または個人「一般乗合旅客自動車運送・一般貸切旅客自動車運送・一般乗用旅客自動車運送・特定旅客自動車運送・一般貨物自動車運送または特定貨物自動車運送」の事業経営者で、以下の（ア）（イ）両方に該当する者（ア）中小企業基本法第3条で掲げている「事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会または企業組合」である者（イ）申請日から過去3年間に行政処分を受けていない者「1」の事業者にデジタルタコグラフまたはドライブレコーダーを貸すリース事業者 ※ただし、「暴力団排除に関する誓約事項」の記載事項に該当する者が行う事業は対象外
条件	■主な条件は次のとおり「安全マネジメントに関する指針」に基づいた基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定していること国で実施しているほかの補助金と併用していないこと申請期間内かつ申請の時点で取付け・支払いが完了していること機器を取り付ける車両が、道路運送車両の保安基準で定める基準に適合していること補助金制度の活用後に、国土交通省が補助金事業の効果等の調査を実施する際は、その調査に積極的に協力すること申請を行う事業年度および暦年において、給与総額を対前年比で1.5％以上増額させる目標を従業員に対して表明し、その実績を示す書類を提出すること

参照：事故防止対策支援推進事業｜自動車総合安全情報

また、事務所用に必要な機器や、ドライブレコーダー機能一体型といった機器も対象になります。

ただし、機器の種類ごとにそれぞれ補助額が異なるため、複数の機器の補助を受けるのであれば、上限を超えないように注意してください。

募集は一次募集と二次募集に分けて行っており、申請受付期間もそれぞれ異なります。申請を検討している方は、受付期日を確認のうえ余裕をもって申請しましょう。

国土交通省｜被害者保護増進等事業（過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援）

「運行管理の高度化に対する支援」と同じく、国土交通省によって「被害者保護増進等事業」の一環として行われている補助金制度です。

こちらは主に機器の導入によって過労運転やそれを原因とした重大事故を防ぐことを目的としています。

対象の車載機にはデジタコも含まれており、ほかにも遠隔点呼機器や自動点呼機器といった機器とも組み合わせて申請できます。

項目	詳細
補助台数	定めなし（補助上限内で収まる台数）
補助額	■機器本体1台あたり、2分の1までで下記の補助金を支給デジタルタコグラフに係る車載器：3万円　事務所用機器　　　　　　　　　：10万円ドライブレコーダ機能一体型　　：5万円　事務所用機器　　　　　　　　　：13万円 ■1事業者当たりの補助上限は80万円
補助対象事業	「運行管理の高度化に対する支援」と同様
申請受付期間	令和5年4月1日～令和6年1月31日
条件	「運行管理の高度化に対する支援」と同様

参照：事故防止対策支援推進事業｜自動車総合安全情報

対象事業や条件は、「運行管理の高度化に対する支援」と同じとなりますが、補助額は2分の1までとなっており、機器によってはこちらのほうが多く補助を受けられます。</p>

ただし、補助上限は80万円と決まっているため、申請したい機器の種類や状況によって申し込みを検討しましょう。

経済産業省｜トラック輸送の省エネ化推進事業

主に事業者と荷主間の連携を強化するために、動態管理システムや配車計画システム、予約受付システムの導入支援を目的に、経済産業省が行っている補助金制度です。

申請はホームページから申請用の書類をダウンロードし、システムへアップロードする形で行ってください。

項目	詳細
補助台数	30台（優遇措置対象車両は60台） ■優遇措置対象車両 ①非化石トラック ②省エネ法に基づく自動車燃費目標基準を満たすトラック
補助額	対象経費が24万円以上の場合：12万円対象経費が24万円以下の場合：2分の1以内
補助対象事業	■以下の「1」～「5」いずれかの者貨物自動車運送事業者第二種貨物利用運送事業者自家用トラック事業者「1」または「2」を構成員に含む団体※ 「1」～「4」に貸しだすリース事業者 ※補助対象となる機器を導入する場合において、当該構成員と共同で申請すること
申請受付期間	（一次募集）令和5年7月12日～7月25日（二次募集）令和5年8月9日～8月22日（三次募集）令和5年9月8日～9月21日
条件	■主な条件は次のとおり以下（ア）～（エ）の取り組みを荷主と連携して実施すること（ア）荷主との連携策の計画書を作成する（イ）車両別の走行距離や燃料使用量などの自己診断データを取得する（ウ）自己診断の現状分析を行い、荷主等へ提案を行う（エ）自己評価の報告を行う

参照：令和5年度 AI・IoT等を活⽤した更なる輸送効率化推進事業費補助⾦

利用の際は、事前に申請を行い交付が決定してから対象機器を購入する流れとなります。

補助金の申請には、実施計画の作成や自己診断データの取得、自己評価を行って提出する必要があるため、スムーズに進められるよう事前に流れを確認したうえで申請を行いましょう。

都道府県のトラック協会による補助金事業

国が行う補助金制度以外にも、各都道府県のトラック協会が独自で補助金制度を実施している場合があります。

トラック協会によっては補助金制度を行っていない場合もあるため、利用を考えているのであれば、都道府県ごとのトラック協会のホームページから詳細を確認してみてください。

ここでは参考として、静岡県と東京都の補助金制度を紹介します。

＜一般社団法人　静岡県トラック協会＞

項目	詳細
補助金制度の事業名	運行管理支援機器導入促進助成(ドラレコ・EMS)
補助台数	30台
補助額	■機器本体（税抜）1台あたり、2分の1までで下記の補助金を支給単機能型　　　　　　　　　：最大1万円ドライブレコーダ機能一体型：最大3万円
申請受付期間	令和5年4月1日～令和6年2月15日
条件	■主な条件は次のとおり指定機器を導入していること期間内に県内で認可を受けた営業所に配置する事業用トラックに装着していること期間内に買取りまたはリースにより導入した機器であること新品の機器であること

参照：2．運行管理支援機器導入促進助成(ドラレコ・EMS)|一般社団法人静岡県トラック協会

＜一般社団法人　東京都トラック協会＞

項目	詳細
補助金制度の事業名	エコドライブ管理システム（EMS）用機器・ドライブレコーダー（DR）用機器導入に関する補助事業
補助台数	ドライブレコーダーと合わせて15台
補助額	1台あたり1万円
申請受付期間	令和5年6月1日～令和6年2月29日
条件	■主な条件は次のとおり指定機器を導入していること東ト協会員事業者で、東京都内を本拠置とする事業用貨物自動車へ装着していること令和5年4月以降～期間内に買取りまたはリースにより導入した機器であること新品の機器であること