運送業における36（サブロク）協定とは

労働基準法において、労働時間は原則1日8時間、週40時間以内と定められています。この上限を超えて従業員に働いてもらうには、36協定の締結が必要です。
36協定とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の通称で、「サブロク協定」と呼ばれます。

通常は職種や雇用形態に関わらず適用されますが、ドライバーを含む一部の業種では労働時間の上限が異なります。36協定の上限を超えて労働をさせてしまった場合、法律違反として罰則の対象となりうるため注意しましょう。

また、運送業を支えるドライバーの健康と安全を守るためにも、雇用側が協定の内容を正しく理解しておくことが重要です。ここでは、ドライバーに適用される36協定の詳細、36協定以外の労働時間規制、そしてドライバー以外の従業員に適用される規制について解説します。

ドライバーに適用される36協定

ドライバーの時間外労働の上限は、特別な事情がない限り、1か月45時間・1年360時間と定められています。よって、運送業の繁忙期など、残業時間が発生しうる特別な事情がある際には、特別条項付きの36協定を締結しなければなりません。

特別条項付きの36協定を締結した場合、労働時間の上限は年間960時間までとなります。

36協定だけでないドライバーの労働時間の上限

ドライバーの労働時間を管理するにあたっては、36協定に基づく労働時間の上限を守るだけでなく、改善基準告示も遵守する必要があります。改善基準告示とは、ドライバーの拘束時間や休憩時間などを規定した「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」のことです。

この告示は、ドライバーの長時間労働の防止や国民の安全確保の観点から見直しが行われ、2024年4月1日に新たな規定が適用されました。ドライバーの労働時間に関する改善基準告示の内容は、以下のとおりです。

改善基準告示は法律ではなく、あくまでも告示となるため法的効力や罰則はありません。ただし、重大な違反が疑われる場合には、運輸支局の通報・指導を受ける可能性があります。

＞＞改善基準告示の改正によりトラックドライバーの労働時間はどう変わる？

ドライバー以外に適用される36協定

36協定の締結後、ドライバー以外の従業員に適用される時間外労働の上限は、ドライバーと同様に原則1か月45時間・1年360時間です。しかし、臨時の事情があり特別条項付きの36協定を締結する場合、それぞれ上限時間が異なります。

特別条項付きの協定で、ドライバーに適用される時間外労働の上限は年間960時間であるのに対し、ドライバー以外の労働者は年間720時間以内です。なお、臨時的な事情には次のようなケースが該当します。

＜臨時的な特別な事情の例＞

ただし、特別条項付きの36協定を締結したとしても、ドライバー以外の従業員は下記の上限時間を超えることはできません。

• 時間外労働は年間720時間以内（休日労働を含まない）

• 時間外労働の合計は⽉100時間未満（休⽇労働を含む）

• 2～6か月の時間外労働を平均したときに月80時間以内（休⽇労働を含む）

• 時間外労働の上限である月45時間を超えられるのは年6か月まで

運送業に携わる企業でも、事務員や運行管理者といったドライバー以外の従業員にはこれらの条件が適用されます。一方で、ドライバーには適用されません。

ドライバーとドライバー以外で時間外労働の上限にどのような違いがあるのか、表で確認してみましょう。

出典元：時間外労働の上限規制わかりやすい解説｜厚生労働省

36協定の届け出について

法定労働時間を超えて従業員に働いてもらうには、36協定の締結および届け出が必須となります。36協定で定めた上限時間以上に働かせた場合はもちろん、36協定を締結せず、あるいは届け出を行わないまま法定労働時間を超えて働かせた場合には法律違反となります。その場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

留意したいのが、36協定の締結および届け出は、事業場の規模に関係なく必要になる点です。従業員を一人だけ雇用している小規模な運送業者であっても、届け出を怠ることは認められません。

ここからは、36協定の届出に関わるフォーマットの変更点や提出方法を解説します。

フォーマットの変更

運送業に従事するドライバーの時間外労働の規制に伴い、2024年4月から36協定のフォーマットが変更されました。変更の背景には、働き方改革関連法によって時間外労働の上限と特別条項に関する規制が追加されたことが大きく関係しています。このため、特別条項の有無に応じて協定届の種類が変わりました。

旧式からの変更点は、以下をご参照ください。

引用元：トラック運転者に係る労働時間の上限規制及び改善基準告示の改正について│厚生労働省

届出の提出方法

36協定届の提出方法は、主に以下の3通りあります。

• 労働基準監督署へ行く

• 郵送で提出する
• 電子申請で提出する

提出の流れや注意点をそれぞれ確認していきましょう。

労働基準監督署へ行く

事業所を管轄する労働基準監督署に直接出向き、窓口で36協定届を提出する方法です。届出用紙は窓口で受け取るほか、厚生労働省や労働局のホームページからダウンロードしたものを印刷し使用しても問題ありません。

提出前の特別な手続きや準備は不要ですが、記入項目が多いため、あらかじめ書類を完成させたうえで窓口に持参するとスムーズです。なお、労働基準監督署の窓口を利用できるのは平日の8：30～17：15となります。

＞＞主要様式ダウンロードコーナー　（労働基準法等関係主要様式）｜厚生労働省

郵送で提出する

管轄の労働基準監督署に宛てて36協定届を郵送する方法です。以下4つの書類を同封して送りましょう。

• 36協定届の原本

• 36協定届の写し
• 返送用の切手と封筒（切手の貼付と返送先の記入が必要）
• 送付状（同封した書類と書類の数量を記入）

普通郵便で送付する場合、ポストに投函すればいつでも提出が可能です。ただし、労働基準監督署のもとへ書類が届くまでには、数日かかる場合があります。

また、36協定の締結が適用されるのは届け出をポストに投函した日ではなく、労働基準監督署で受理された日からです。受理されるまでのあいだに法定労働時間を超える時間外労働が発生してしまうと、労働基準法違反となる可能性があります。

郵送で提出する場合、書類の到着・受理までに日数がかかることを考慮し、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めましょう。

電子申請で提出する

36協定の届出は、政府の電子申請窓口「e-Gov」を利用したオンライン申請も可能です。電子申請であれば時間や休日・祝日に関係なく利用でき、窓口に出向く必要もありません。また、封筒や切手の準備も不要です。

ただし、事前準備としてe-Govアカウントの取得、適切なブラウザ設定（ポップアップのブロック解除など）、必要なアプリケーションのインストールを済ませておきましょう。

＞＞電子申請事前準備リーフレット｜厚生労働省

36協定の締結において運送業が留意すべきこと

36協定を締結する際は、運送業に適用される各種法令の規定を遵守するとともに、従業員の安全を脅かすことがないよう注意を払う必要があります。留意すべき7つの指針は以下のとおりです。

出典元：トラック運転者に係る労働時間の上限規制及び改善基準告示の改正について│厚生労働省

まとめ

運送業における36協定は、ドライバーとして働く従業員の健康と安全を守るための重要な取り決めです。ただし、ドライバーの労働時間を適切に管理するには、36協定や改善基準告示などのルールに則ることはもちろん、日々の勤怠管理も重要になります。

ドライバーの労働時間管理に課題を感じている場合、専用ツールの活用も検討してみてください。改善基準告示に対応した勤怠管理システム「TUMIXコンプラ」は、企業の法令遵守と効率的な労務管理の両面に貢献します。

36協定の締結と適切な労務管理で、運送業を支えるドライバーの労働環境を健全に保ちましょう。