2024年問題とは、2024年4月以降、時間外労働の上限が960時間に定められることで生じる諸問題の総称です。具体的には、売上や利益の減少、運送能力の不足、ドライバー不足などが挙げられます。

 

とくにドライバー不足は、2024年問題が注目される以前から運送業界が慢性的に抱える課題でしたが、2024年4月以降はいっそう深刻化するとみられており、早期の対策が求められています。

 

本記事では、2024年問題の一つであるドライバー不足について、懸念される理由や運送業界が受ける影響や、対策方法などを紹介します。

 

2024年問題については以下の記事で詳しく紹介しているため、気になる人はこちらもご確認ください。

 

 

2024年問題においてドライバー不足が懸念される理由

 

2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間になることで、ドライバー不足が加速すると考えられている理由は以下のとおりです。

 

• 労働時間の減少に伴う給料の減少
• 人材不足を埋めるための残業増加

 

それぞれ見ていきましょう。

 

労働時間の減少に伴う給料の減少

時間外労働時間の上限が年間960時間に定められることで、これまで960時間を超えて時間外労働をしてきたドライバーは、残業ができなくなり給料が減少します。

 

ドライバーの中には残業によって収入を確保している方もいるため、時間外労働時間の削減で得られる給料が減れば、より待遇の良い運送会社や、異なる職種への転職を検討するケースも出てくるでしょう。

 

現職のドライバーが離職することで、さらなるドライバー不足が懸念されています。

 

2024年問題と給料の関係については、下記のページでも詳しく紹介しているため、こちらも参考にしてみてください。

 

 

人材不足を埋めるための残業増加

時間外労働が制限されることで、これまで長時間残業していたドライバーの残業時間が減るため、あまり残業をしてこなかったドライバーの残業時間を増やすことで埋め合わせる必要が出てきます。

 

また、前述した給料の減少によって離職するドライバーが増えれば、残ったドライバーの残業時間がさらに増える可能性もあるでしょう。

 

残業の増加によってプライベートとの両立が難しくなれば、それを理由に離職するドライバーも現れるおそれがあります。

 

2024年問題のドライバー不足で運送業界が受ける影響

2024年問題はドライバーだけでなく、運送業界全体への影響が懸念されています。各運送業者はどのような影響があるのかを知っておき、事前に対策を行う必要があるでしょう。

 

ここでは2024年問題によって運送業界が受ける影響を紹介します。

 

運べる荷物が少なくなり会社の売上・利益が減少する

運送業は、主にドライバーの労働力に頼って事業活動を行う「労働集約型産業」であるため、ドライバーの労働力が会社の売り上げ・利益に大きく影響します。

 

時間外労働の上限適用によってドライバーの労働時間が減れば、その分の走行距離や運べる荷物が減ってしまい、会社全体の売上や利益が減少する可能性があります。

 

残業時間の上限が設けられることでドライバーの残業代を減らせるかもしれませんが、会社の賃料や減価償却費といった固定費は変わらないため、結果的に売上や利益が悪化する企業も多く出るでしょう。

 

問題解決のためのコストがかかる

ドライバー不足の問題を解決するためには、給与形態の見直しや週休2日制の導入、有給取得の推進といった労働環境の改善を行い、離職率を減らすことが重要です。

 

また、業務効率化のためのシステムを導入し、時間外労働時間を削減しながら運べる物流量の確保も必要となってきます。

 

しかし、労働環境の改善やシステムの導入には、さまざまな手間やコストがかかります。物流量の減少に伴う売上・利益が減少しやすい状況を考えると、コストの確保が難しい運送会社も出てくるかもしれません。

 

運賃を値上げする必要がある

残業時間の上限規制によって会社の売上・利益が減った場合、多くの運送会社は、運賃の値上げによって減少した売上・利益分をカバーする必要に迫られるでしょう。

 

値上げによって運賃が上がれば、これまでと同じように売上・利益が維持できるため、ドライバーの収入も減らさずに済むからです。

 

しかし、運賃の値上げによって価格競争に敗れ顧客を失った場合、さらなる売り上げの減少に見舞われるリスクもあるため、安易な値下げも難しいでしょう。

 

2024年問題以前からドライバーは不足している

トラックドライバー不足は、2024年問題が話題になるより前から、運送業界の慢性的な課題でした。

 

下記の図は、全産業とトラックドライバーを含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率を比較したものです。（2023年6月時点）

 

 

このうち「全産業」の有効求人倍率の平均は、1.2倍となっていますが、トラックドライバーを含んだ「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2.68倍となっており、全産業と比べると2倍以上の数値となります。

 

ここではトラックドライバーが不足している主な理由を3つ紹介します。

 

原因1.長時間労働の慢性化

ドライバーの1ヵ月における平均的時間外労働は、下表のとおり、全産業のおよそ3倍となっています。

 

職種	時間外労働の平均
全産業	12時間
トラックドライバー（大型・中小）	平均37.5時間

参考資料：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

 

トラックドライバーが長時間労働になりやすい要因としては、時間指定や積み下ろし場所の混雑による荷待ち時間や荷役作業があげられます。

 

2021年に国土交通省が行ったトラック輸送状況の実態調査結果によると、1運行あたりの荷待ち時間の平均は1時間45分、最大で3時間でした以上という結果となりました。

 

そのため、荷待ちや荷役時間をいかに減らすかが、トラックドライバーの残業時間の短縮のポイントとなります。

引用：トラック運送業の現状等について｜国土交通省

 

また、ライフスタイルの多様化やプライベートとのバランスが重視される現代において、長時間労働にマイナスのイメージを感じる人も多くいます。

 

新規でトラックドライバーを獲得するには、「トラックドライバーが長時間労働」というイメージを刷新する必要もあるでしょう。

 

原因2.低賃金

下記の表は令和4年度における職種ごとの賃金の統計です。そのうち「大型トラック」と「中小型トラック」の賃金を「全産業」と比較すると、いずれも19～59万程度低い結果となりました。

 

区分	平均賃金
全産業平均	4,965,700円
大型トラック	4,773,700円
中小型トラック	4,379,400円
大型＋中小型トラックの平均	4,576,550円

参考資料：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

 

トラックドライバーは、荷積みや運転による肉体的負担や精神的負担が大きい職種です。長時間労働といった労働環境も加味すると、業務量と賃金が見合っていないと考える人もいるでしょう。

 

原因3.女性の活躍の少なさ

下記の表は令和4年度における男女別の「道路貨物運送業」の就業者数です。

 

性別	就業者数
道路貨物運送業の男性	160万人
道路貨物運送業女性	41万人
全産業の男性	3,699万人
全産業の女性	3,024万人

参考資料：統計局ホームページ/令和4年 労働力調査年報｜厚生労働省

 

女性ドライバーは、男性ドライバーの160万人に対して41万人となっており、ドライバー全体の25％程度となっています。

 

一方、全産業における女性の就業者は、男性の就業者の3,699万人に対して3,024万人で、割合にすると45%前後です。このことから、トラックドライバーは女性進出が進んでいない職種であることが分かります。

 

ここに着目して、性別を問わず働きやすい環境を整備し、女性のドライバーを増やすことで、ドライバー不足を解消しようという動きもあります。

 

2024年問題のドライバー不足解決に向けてすべき対策

ドライバー不足を解決するためには、運送業界が一体となって対策を行う必要があります。

 

その際に運送会社と荷主ごとの対策方法を知っておくと、正しい方法で対策を進めやすくなるでしょう。ここでは運送会社と荷主、それぞれに求められる対策を紹介します。

 

運送会社が取り組むべき事項

ドライバー不足を補うために運送会社が取り組むべき対策は、主に下記の3つです。

1. 人材確保・定着
2. 業務効率化
3. 荷主への協力の働きかけ

①人材の確保・定着

トラックドライバーを確保するためには、既存ドライバーの定着を図り、並行して新しい人材の採用を進める必要があります。そのためには、労働環境や待遇を改善し、労働者にとって魅力的な職場にしていかなければなりません。

 

労働環境や待遇の改善には、それぞれ下記のような方法があげられます。

 

 

労働環境の改善には、時間外労働や長時間労働の抑制だけでなく、勤務時間の柔軟化や休憩時間の取得の徹底といった方法があげられます。

 

また、有給以外にも育児や介護休暇の取得がしやすければ、女性や若年層、高齢者でも働きやすい職場としてアピールできるでしょう。

 

 

待遇を改善する方法としては、ベースアップや賞与の支給、昇給といった給与形態の見直しなどがあげられます。ほかにも、家賃補助や住宅手当といった福利厚生の充実も、人材の確保・定着につながる要素です。

 

②業務効率化

2024年以降も売上・利益の維持や増加を目指すには、業務の効率化によってドライバーの負担軽減と生産性の向上が求められます。

 

業務の効率化が進むことで、万が一ドライバー不足が起きても、限られた人数で生産性を維持できるでしょう。業務効率化の方法としては、以下のようなものが挙げられます。

 

 

荷物を運送する際に、中継輸送やモーダルシフトを活用することで、ドライバーの1日あたりの走行距離が減るだけでなく、渋滞や通行止めといった道路状況にも影響されにくくなるため、物流量の増加が見込めます。

 

また、勤怠管理や配車管理といったデジタルツールの導入もおすすめです。

 

勤怠管理ツールは、ドライバーの残業時間の管理や給与の自動計算が可能なツールです。ツールによっては正確な勤務時間を自動で日報にしてくれるため、ドライバーが毎回作成する手間が省けます。

 

配車管理ツールは、トラックの配車状況を一元管理をするには配車管理ツールが便利です。効率的な配送ルートの計画もできるため、ドライバーの労働時間や燃料代の削減にも役立ちます。

 

デジタルツールの使い勝手や詳細な機能は、ツールの種類によって異なることから、会社の環境や求める機能に応じて選ぶ必要があるでしょう。

 

TUMIXは、中小運送会社に特化したクラウドシステムで、既存のシステムと連動して勤怠管理や配車管理ができます。業務の効率化に課題を感じていてツールの導入を考えている方は、お気軽にご相談ください。

 

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③荷主への協力の働きかけ

運送業界全体で2024年問題の対策に取り組むには、運送会社だけでなく、荷主との連携も欠かせません。

 

荷主への協力を働きかけるべき項目として、「適正な料金負担の申し入れ」と「2024年問題に向けた対策の提案」の2つがあげられます。

 

 

運送事業者を対象に国土交通省が行った調査では、「適正な運賃を収受できているか」という問いに対して、「収受できている」と回答した割合が全体の2割程度となりました。

 

しかし、残業時間の上限規制によって、苦境に立たされる運送事業者が増える見込みである以上、荷主に対して適正な運賃の負担を求める必要性はこれまで以上に増してくるでしょう。

 

申し入れの際には、値上げの明確な根拠を提示したり、取引内容・取引条件の書面化を行ったりすることで、値上げに応じてもらいやすくなります。

 

 

日本パレットレンタル株式会社では、荷物をまとめて運べるパレットを導入することで、1枚あたり75％もの荷役時間の削減が見込まれると発表しています。

 

また、電子伝票やトラック予約システムといったシステムの導入も、業務の効率化を行う上で重要です。いずれの方法も荷主の協力が必須であるため、2024年問題について伝えたうえで推進する必要があります。

 

発荷主・着荷主が取り組むべき事項

2024年問題の対策は運送会社だけでなく、発荷主や着荷主も協力して取り組む必要があります。荷主が取り組むべき対策は主に下記のとおりです。

1. 荷待ち時間や付帯作業にかかる時間を把握・削減する
2. 運送契約の適正化を図る
3. 輸送方法・輸送場所を見直す
4. ドライバーの労働時間を考えた出荷・納品時間の設定を行う

①荷待ち時間や付帯作業にかかる時間を把握・削減する

荷待ち時間や付帯作業の削減は、長時間労働の主な要因の一つであり、優先的な対策が求められます。まずは現状の荷待ち時間を把握し、削減できそうなのであれば以下のような取り組みを行いましょう。

 

 

パレットやツールの導入といった業務効率化だけでなく、出荷時間、納品時間を分散することによっても、荷待ち時間の短縮につながります。

 

②運送契約の適正化を図る

運送契約の適正化を行い、運送会社へ運賃と付帯業務の金額を支払うことで、運送会社が事業を継続でき、社会が必要とする輸送量を確保することにつながります。

 

また、運送会社の経営に余裕が出てくれば、業務改善やドライバー確保のための対応コストも捻出しやすくなるでしょう。

 

契約を適正化するために実施するべき取り組みは以下のとおりです。

 

 

契約の際は、必ず書面化したうえでやり取りをすると、内容に齟齬が出にくく契約をスムーズに進められます。

 

社会全体の課題として2024年問題の対策に取り組むためにも、運送契約の適正化に取り組みましょう。

 

③輸送方法・輸送場所を見直す

これまでの輸送方法を見直し、必要に応じて別の方法に置き換えることで、ドライバーの負担を減らしたり、配送コストを削減したりすることが可能です。

 

有力視されている施策としては、船や鉄道を活用するモーダルシフトや、集荷先や配送先の集約などがあります。

 

④ドライバーの労働時間を考えた出荷時間の設定を行う

出荷や納品計画を立てる際は、ドライバーの安全確保のため、法律で規定された運転時間や休憩時間を守り、無理のない内容に設定してください。

 

ドライバーが労働時間などの規則を守らないことを前提とした指示を共用した場合、荷主勧告の対象となり、荷主名が公表されるリスクがあります。

 

短納期の依頼や急な依頼を行わざるを得ない場合は、自社で輸送手段を確保するなど、ドライバーへの負担軽減に配慮した取り組みが求められます。

 

2024年問題における荷主の対策方法や国土交通省のガイドラインについては、下記の記事も参考にしてみてください。

 

 

2024年問題におけるドライバー不足について｜まとめ

2024年問題によって起きるドライバー不足は、ドライバー本人や運送会社だけではなく、社会全体への影響が懸念されています。

 

また、ドライバー不足は、2024年問題として取り上げられる前から、運送業界の課題として対策が求められてきました。

 

ドライバー不足を解消するためには、運送会社によるドライバーの人材確保や業務の効率化だけでなく、荷主と協力して運送契約の適正化や荷待ち時間の削減といった対策も行う必要があります。